第4回 定例会が終わりました。

議会

12月12日(火) から14日(木) までの3日間、令和6年度 第4回定例会が開催されました。

行政報告「職員の逮捕、起訴について」

定例会開催にあたって、冒頭町長より町職員の逮捕、起訴についての行政報告がありました。

職員の逮捕、起訴について

 職員の逮捕、起訴について行政報告いたします。
 総務部税務課長の庄木 淳一52歳が公共工事に関わって建設業者から当該職員へ金品等の授受があったことによる収賄容疑で本年11月18日(土)に逮捕、また12月8日(金)に起訴されました。
 本件につきましては、令和2年12月から本年8月まで、不正な職務行為の見返りとして賄賂を受け取ったとされるものであります。
 これを受け、12月8日付で該当職員を休職処分とし、総務部総務課付人事異動を発令しました。
 本町といたしましては、今後の公判に注視し、事実関係の把握に努め、余市町コンプライアンス委員会の設置など再発防止について取り組んでまいります。
 今後このような事件が起きないよう全職員が地方公務員としての自覚を再認識し、服務規律の厳守と職員倫理を徹底し、公正な町政運営の確立により町民から信頼されるまちづくりを進めるため、全庁を挙げて綱紀粛正に取り組み、職員一丸となって町民の負託に応えてまいる所存です。
 今回の事件により議員各位を初め町民の皆様に多大なご迷惑と町政の信頼を損ねたことに対しまして、職員ともども深くおわびを申し上げます。今後町民から信頼される町政確立のために全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の特段のご理解を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告といたします。

一般会計補正予算(第5号)

令和5年度5回目の一般会計補正予算、7億4,251万6千円を全会一致で可決しました。
主なものとして…

  • 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
    ・高齢者世帯物価高騰対策助成金    730万円
    ・学校給食費保護者負担軽減助成金  1,162万円 (給食費2ヶ月分)
    ・低所得世帯緊急支援給付金    2億4,220万円 (1世帯7万円 3,460世帯)
    ・子育て世帯物価高騰生活支援給付金 6,084万円 (子ども1人につき3万円)
  • 障害福祉サービス費等給付費    6,448万円 (支給決定者の増加に伴う増額)
  • 余市協会病院救急医療体制維持補助金 1,854万円
  • 農業次世代人材投資資金交付金     694万円
  • 余市町中小企業振興事業補助金    1,017万円
  • 小中学校光熱水費       496万円 (保健室窓枠クーラー購入費等)
  • 小中学校一般学校用備品    234万円 (保健室窓枠クーラー購入費等)

低所得世帯緊急支援給付金は1世帯7万円ということで、年末を迎え出費が増すなかで大変助けになると思います。
対応は年明けになると思われます。
町内3460世帯がこの対象になるということです。
本町の世帯数は11月末時点で9,545世帯ですから、実に1/3以上の世帯は対象世帯です。
各給付金、助成金については町から郵送で「支給のお知らせ」が届きますので、確認をして下さい。

一般質問は9名 17件

  1. 尾森 加奈恵 議員  
    ① こども誰でも通園制度や病児保育などの子育て支援の充実について
    ② 小•中学校のアクティブラーニングの取り組みについて
  2. 茅根英昭 議員
    ① JR余市•小樽間のバス転換と地域公共交通について
  3. 内海冨美子 議員
    ① 余市町立学校適正規模•適正配置基本計画について
    ② 区会活動の役割と地域連絡員制度について
  4. 佐藤剛司 議員
    ① 道の駅の再編整備について
  5. 大物翔 議員
    ① 大手電力会社の巨大風力発電設備建設について
  6. 寺田進 議員
    ① 近年の猛暑を受けた町立学校の暑さ対策について
  7. 川内谷幸恵 議員
    ① 地域の医療体制等について
  8. ジャストミートあたる 議員
    ① 学校の宿題と給食の関係について
    ② 大型連休前後の学校の体制について
    ③ 義務教育に関わる費用の無償化について
    ④ 北星余市高校へ今まで使われた補助金等について
    ⑤ 余市のプールの再開及び現状について
  9. 白川栄美子 議員
    ① 小中学生の不登校支援について
    ② 障がい者ハンドブックの活用について

私は今回一般質問をしておりません。

意見書

今定例の意見書は4件です。
3件は全会一致で採択されました。


「認知症との共生社会の実現を求める要望意見書」について、私たちの会派「よいち未来」は反対としましたが、賛成多数で可決しました。


反対の理由として、記3 に「認知症の人の働きたいというニーズを叶える環境整備」とありますが、本町でどれほどの認知症の方が働きたいと思っているのか、その把握や意思確認と受け入れをする企業側の体制など諸々含めて、難しいのではないかとの結論に至りました。