定例会が終わりました。

「犯罪被害者支援条例の制定について」

犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)は、犯罪被害者やその家族が適切な支援を受けられるようにするための基本的な枠組みを定めたものです。被害者の権利の保護と支援の充実を図ることを目的としており、犯罪被害者への経済的支援、心理的ケア、情報提供、適切な治療やカウンセリングサービスへのアクセスの保証など、幅広い支援を盛り込んでいます。また、この中で、国だけでなく、地方公共団体や民間の支援機関も犯罪被害者支援に関わるべき事を明示しています。

これを受けて全国では条例制定などの整備が進みましたが、道内市町村の制定率は、わずか8.4% (昨年8月、毎日新聞) となっており、全国と比べても進んでいない状況です。

特に犯罪被害者の経済的な支援をめぐっては、国の犯罪被害者給付制度があるものの、支給までに平均6ヶ月、事件によっては1年近く要することもあり、その間のつなぎ役として、各地方公共団体の条例による見舞金制度は、国の制度より額は少なくても、即時の経済的支援ができるものとして注目されています。

一方、昨年10月22日の北海道新聞では、知床半島沖で起きた観光船沈没事故を取り上げ、見舞金支給などの被害者支援事業で「事故被害者」は除外されている状況が7割にを読んでいることを指摘し、被害者支援を事件のみとすることの判断の是非に疑義を投げかけています。

後志管内においては、岩内町・共和町・泊村・神恵内村が犯罪被害者への支援強化を目的に警察署と協定を締結したとの報道が、先月21日にあり、4月より条例が施行されることとなりますが、ここには事故被害者に対しての支援も盛り込まれたところです。

昨年1年間の余市警察署管内犯罪発生状況は、刑法犯総数で116件 (余市警察署発表) となっており、決して少ない数ではありません。

以上のことから、犯罪被害者に対して迅速に支援を行うため、社会や日常への復帰の道のりを少しでも軽減するため、地方公共団体の積極的な取り組みは必要であり、国の法律によって“自治体の責務”とされたことを鑑みても、条例の制定は必要であると考えます。

ご見解をお伺いします。

令和6年余市町議会第1回定例会にあたり、令和6年度町政執行並びに令和6年度教育行政執行方針および予算大綱、また町政の重要課題について、先に提出をしております予算要望書を踏まえ、「よいち未来」を代表して質問をいたします。

　今年元日、新年の幕開けとともに、石川県能登半島で発生した大規模な地震は、マグニチュード7.6と記録され、最大震度7の強い揺れを観測しました。北海道から九州にかけての広範囲で影響があり、多くの建物が倒壊し、大規模な火災が発生、津波警報が発令されたところです。死者数は241人、負傷者は1,300人ほどにもおよびました。日本が地震大国であること、いつどこで大きな地震が起きるか予測ができないこと、自然災害に対する備えの必要性を強く訴えかける出来事となりました。

　一方、社会情勢に目を向けると、出口が見えないかのようであった新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックから抜け出し、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが5類に移行され、行動制限が解除され、経済活動は徐々に回復に向かい、人々の暮らしも日常を取り戻しつつあります。この間、社会全体のデジタル化が急速に進展し、仕事や学習、日常生活の様式が大きく変わりました。このデジタル化の波は、経済活動や人々の生活に新たな自由をもたらし、感染症の制限下でも社会機能を維持するための重要な役割を果たしたと言えるでしょう。しかし急速な変化は、特に高齢者や技術へのアクセスが限られる層にとって、日常生活における新たな障壁となるということも考慮しなければなりません。

また、相次ぐ物価の高騰が新たな問題として浮上しています。原油価格の上昇や円安が続く中で、食料品やエネルギー費の増加は家計に大きな負担をもたらし、さらには企業の倒産リスクの高まり、賃金の伸び悩みといった経済的な影響を引き起こしており、経済全体の安定性を脅かしています。

このような、災害の備え、新型コロナウイルスへの対策、持続可能な社会への移行、情報リテラシーの向上、物価高対策という課題は、前例のない新たな課題であります。加えて本町においては、少子高齢化の加速、並行在来線バス転換の問題も含めた地域公共交通の整備、公共施設の老朽化などの整備と、課題は山積しており、これらはどれも待ったなしの課題であります。地球環境や社会構造の急激な変化に対処するための手立てを早急に打っていかなくてはなりませんし、新たな課題に対処するための創意工夫が求められます。

　令和6年度余市町一般会計歳入歳出当初予算、総額は105億円となり、前年度比で7億円の増、割合で7.1%の増となっております。

以下順次質問をして参ります。

行財政運営についてお聞きします。

地方自治体が行財政運営を行う上で基本的な観点として、財政健全性の確保、透明性の確保、説明責任、持続可能性、住民参加、効率性と効果性、リスク管理などが求められます。更には多様化する住民ニーズをどう捉え、サービスの向上にどうつなげていくのか、激動する社会情勢を的確に捉えているのか、などの視点が必要です。令和6年度予算に当たっては、その編成のプロセスの中でこれらの要素をどう反映されたのかお伺い致します。

職員のスキルアップと労働環境についてお伺いいたします。
住民ニーズの多様化や激動する社会と技術の進歩に適用し、より効果的な行政サービスを提供するために、職員の教育と能力開発を重視する必要があると考えます。職員が最新の知識とスキルを身につけることで、組織全体としての対応能力が高まり、行政サービスの向上と効率化につながると考えます。また、若手職員の育成や女性職員の活躍促進に力を入れていくことも重要な視点であると考えます。

また、住民の信頼の確保、高い倫理観と使命感、不正・不祥事の防止、職場外での非行の防止など、本町のコンプライアンスの徹底について、お伺い致します。

一方、急激に変化をする社会情勢や技術革新、変化する住民ニーズへの対応などに伴い、職員が直面する課題へ対応するための施策を講じていくというのも重要な視点であると考えます。また、職員のメンタル等を含む健康管理を充分支援できる体制の構築、職員自身の成長と発展をサポートできる体制を整えることで、職員がモチベーションを持って業務に当たることができ、組織全体としての能力向上につながり、ひいては住民福祉の向上につながると考えます。見解をお伺いいたします。

外部人材の活用についてお伺いいたします。

本年度予算において外部人材の活用が拡充されておりますが、具体的にどういった活用を考えておられるのか、また、その効果について見解をお伺いいたします。

高レベル放射性物質最終処分場についてお伺い致します。

後志管内の寿都町と神恵内村で進められる高レベル放射性廃棄物最終処分場については、今年2月、ニューモが文献調査報告書案を公表しました。それによると寿都町は「全域」、神恵内村は南側の「一部」が次の概要調査の候補地として示されております。これに対し鈴木知事は、道条例の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の趣旨を踏まえ、一貫して「反対」との立場をくずしておらず、次の段階の概要調査に進むかどうかを判断する権限を両町村にゆだねることにも反対をしております。本町においても道条例の趣旨を鑑み、条例を遵守するという立場に立っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

関西電力が余市、古平両町を想定区域として計画を進めている「(仮称)古平・余市ウィンドファーム」事業についてお伺い致します。本町はこの事業に関して今月1日付で道へ意見書を提出しております。内容としては ① 低周波などによる健康被害の低減や回避、② 良好な景観を阻害しない、③ 地域資源でもある自然エネルギーを活用した電力の地産地消に努めるなど8項目となっており、同じく古平町と仁木町も意見書を提出いたしました。大型の風力発電は再生可能エネルギーの利用促進という反面、自然景観への影響、鳥類などへの危害や自然破壊、騒音問題、そして初期投資や更新時、撤去費用の高さなどが伴います。

一方、国内の技術開発などに注目すると、フィルム型ペロブスカイト太陽電池のように“軽くて曲がる”太陽電池が2025年にも実用化をされそうです。これが実用化されると、都会のオフィスビルや高層マンションの窓ガラスに発電モジュールを搭載することも可能ということです。地方が都会のエネルギーを供給するのではなく、都心型メガソーラーの実現というエネルギー事情を一変させる可能性があるとのことです。

こういった情勢も鑑み、町民の声を反映して、適時対策をとって頂きたいと考えます。見解をお伺い致します。

デジタル社会の進展に伴い、不慣れな世代への対応策に力を入れていただきたい。特にスマホの普及が広がる中、サイバー攻撃と思われるメールなどが頻繁に届いている現状であり、個人情報が抜き取られることが凶悪な犯罪へと結びついていると思われることから、基礎的な知識の習得などを中心に、対策を講じていただきたい。見解をお伺いいたします。

　交通対策についてお伺いいたします。

　高齢者ドライバーの交通事故多発が大きな社会問題となっております。北海道は本町も含め公共交通手段がない地域が多く、車は生活にとって必須という状況を踏まえ、高齢になって免許を返納しても、地域で安心して暮らせるような交通施策を進めていただきたい。

一方、北海道新幹線札幌延伸に伴い、経営分離される函館本線(長万部―小樽間)については、後志ブロック会議において地域公共交通の確保の方向性を「バス方式」とすることが確認されております。高齢化や人口減少などを踏まえ課題も山積する中、新たな公共交通ネットワークを構築していかなければなりません。小樽市に隣接する本町は、通勤・通学・通院と公共交通の果たす役割は重要であり、JRが果たしてきた役割も大きなものがあります。ここをバス方式で担っていくには、運転手不足などの人員確保が重要な課題の1つとされていますが、問題解決の道筋が見えるという状況ではありません。住民目線のしっかりとした仕組みづくりが求められます。

令和2年度から5年間の計画でスタートした「余市町地域公共交通網形成計画」では、前段の状況も鑑み、民意が反映され利便性を考慮したものとなるよう、充分留意して進めていただきたい。計画のコンセプトである「地域が支え・育む持続可能な町内公共交通ネットワークの構築」に向け尽力していただきたい。見解を伺います。

防災減災対策についてお伺いをいたします。

地球温暖化などに起因する自然災害の大規模化、多発化に加え、大規模な地震が頻発するようになっております。ここ数年で多くの方が被災され、今なお避難生活を余儀なくされております。こういった状況も踏まえ、防災減災対策の強化が急がれます。昨年から引き続き地域の防災力向上を図る取り組みを進めていくということですが、ここの状況をお聞かせいただきたい。また、避難所の感染症対策、wi-fi環境などの整備も順次進めていただきたい。加えて高齢者・障がい者、妊産婦や乳幼児など、一般の避難所での生活が困難な要配慮者を対象にした福祉避難所の開設について、見解をお伺い致します。

　原子力防災については、国の原子力災害対策指針、防災基本計画に基づき本町も地域防災計画・避難計画を策定しているところですが、果たして実際に過酷事故が起きた場合、高線量下となる恐れもある中、民間事業者(バス事業者など)や自治体職員の災害対応は可能なのか、バス事業者の運転手不足の問題が大きく取り上げられている中で、移動手段を持たない高齢者も含めた全町民の避難は可能なのか懸念されるところであり、計画に無理があると考えております。こういった住民の安全性の担保がないままで原子力政策を進めるべきではありません。本町の計画の中で、特にバスによる避難について、昨今の状況を踏まえ、どういった見解をお持ちか伺います。また、課題に対しては国において必要な手立てを講じるよう要請していただきたいと考えますが、見解を伺います。

　災害時における情報伝達手段の確保につきましては、最新の技術の状況を踏まえつつ、効果的かつ効率的な整備に向け検討することとなっております。特に現在はスマホの普及率が上がっていることもあり、災害時には瞬時情報が入るようになりましたが、ここでカバー出来ない部分への対応について、見解を伺います。

　公共資産(施設・未利用地)の有効活用についての見解をお聞きします。特に子どもたちの遊び場を提供するための活用について施策を図って頂きたいと考えますが、見解をお伺い致します。

出産、子育て支援についてお伺いをいたします。

本年度予算の柱の1つとして、子育て支援の新たな施策の展開が挙げられております。前年度より実施している18歳までの方の医療費無償化事業の継続に加え、新規事業として3歳未満の保育料や学校給食費の無償化事業など、子育て世帯にとって大きな支えになると考えます。

　また、これまで行ってきた不妊治療助成事業に加え、新規事業として胎児精密超音波事業が盛り込まれました。胎児の異常の早期発見や診断に役立ち、適切な治療や対応を可能にするとともに妊娠時の不安やストレスの軽減にも繋がると考えます。妊娠から出産、子育てまで切れ目のないサポートをして頂きたいし、今後も力を入れて頂きたいと考えます。見解をお伺いいたします。

本来、子育ては社会全体で支えていくべきものであり、こういった事業については地域によって格差があるべきではなく、国の責任においてしっかりとした仕組みを作るべきです。本町としても積極的に声をあげるべきと考えます。見解をお伺いいたします。

　また、アフターコロナにあってもインフルエンザなどの感染症拡大は続くと予想されます。その中で町内には共働き世帯も多いことから、子育て支援の1つとして、病児保育の必要性は今後高まると考えられます。病児保育は、子どもの健康を守るだけではなく、保護者の就労や経済的自立を支え、育児と仕事の両立を図る上で重要なサービスと考えます。また町内産業全てにおいて、人手不足は深刻化をしているという状況も鑑み、病児保育の実現について、本町の見解をお伺い致します。

医療体制についてお伺い致します。

高齢化が進行する中、医療ニーズはますます増加しており、これに対応するためには、効率的かつ包括的な医療提供体制の整備が求められます。加えて健康管理と疾病予防のための施策展開も重要です。また、予防接種の実施に当たっては、その安全性への十分な配慮と共に、住民に対する正確で理解しやすい情報提供に努めていただきたい。見解をお伺い致します。

　町営斎場についてお伺いをいたします。

新たな建設候補地として町の見解が示され、地域に対し説明会も終えたところであります。本年度の事業の内容をお知らせいただきたい。また、町営斎場建て替え事業は大幅に遅れておりますが、町内には早期完成を望む声が多数あり、また長引く事によって費用もかかることから、今後の進捗について、町としての見解を伺いたい。

　労働施策についてお伺いいたします。

雇用機会の創出や拡大、雇用の安定や職業能力の向上に向けた施策の展開など、関係機関とも連携をして進めて頂きたい。見解をお伺いします。

農林水産業対策についてお伺いいたします。

一次産業の高齢化や後継者不足、作業の担い手不足が年々深刻な問題となっております。本町の基盤産業である一次産業を衰退させないためにも対策の強化が必要です。新規就農者、新規就漁者への支援体制の強化、また人手不足を補うためのマッチング事業などについて、見解をお伺い致します。

水産業に関しては、養殖事業などの新たな可能性への調査研究を進めるとともに、藻場の形成や豊かな海を育むための施策展開にも力を入れて頂き、漁業従事者の収入安定に繋がるよう、漁業関係者と共に施策展開を図って頂きたい。見解をお伺い致します。

年々増加をする有害鳥獣による農作物への被害については、根本的防止策の検討やハンターの育成を含めた施策などを強化して頂きたい。また捕獲したエゾシカ等については、解体施設の整備やジビエ料理に活用することができるような食肉加工施設などの整備も考えられますが、見解をお伺いいたします。

また、ヒグマの人の生活圏への出没が増加をしています。背景として生息数の増加や食物の不足、気候変動などが指摘をされております。昨年のヒグマの捕獲頭数は1,200頭に達し、農業被害においては2億8000万円を上回るとされており、どちらも過去最多となったところです。また昨年の人身被害においては、死者2名、重傷者3名、軽傷者6名が出ました。人とヒグマの接触や衝突が起こりやすくなっていることを鑑み、対策の強化を図っていただきたい。見解をお伺い致します。

余市町園芸試験地の有効活用と民間委託1年間の状況はどうであったのか、今後の方向性について見解を伺います。

6次産業についてお伺いをいたします。

「食の都よいち」については、よいちブランドの更なる確立と雇用の創出や所得の向上などをはじめ、観光客の増、移住定住の促進など、地方創生に向け一体として取り組む施策として打ち出されましたが、本年度予算ではその継承として、「ガストロノミーツーリズム推進事業」が盛り込まれました。この事業の内容と目指すところについて、お伺い致します。

　合わせて、地域産業マリアージュ推進事業についてもお伺い致します。

商工観光対策についてお伺い致します。

町内の景気動向はコロナ禍による長引く景気の低迷からようやく抜け出し、経済活性化へ向かうかと思われましたが、その後の物価高騰に伴う資材費や燃料費の高騰という中にあって、2重の打撃を受けています。厳しい状況に直面する事業者を支援するため、自治体として町内の経済をどのように支え、活性化させていかれるのか、見解をお伺い致します。　

　また、新規起業者への支援対策を強化して頂きたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

道の駅再編整備事業についてお伺いいたします。

余市インターチェンジ付近に建設する「新たな道の駅」に関して、本年度予算では基本計画と用地買収、支障物件補償費の費用として、1億4,375万円ほど計上されております。町民も関心を持っており、事業を進めるにあたって充分な町民合意に努めると共に、早期完成に向け努力して頂きたい。また、現在の「道の駅」のあり方についても、地域住民、各種関係機関とも充分協議し進めて頂きたい。見解を伺います。

　冬期除排雪と道路整備対策についてお伺い致します。

効果的な除排雪体制の充実と道路環境の維持保全、安全確保に力を入れて頂きたい。特に町内の高齢化が進むにつれ除排雪に対する要望が高まっており、本町の「余市町冬を快適にすごす条例」(昭和60年8月)の趣旨を踏まえつつ、高齢化率が増加をしているなど町内の状況も変化していることを鑑みて、きめ細かく対応できるよう努力して頂きたい。

　また、近年の気象状況は予測が困難になり、予期せぬ大雪などの雪害はここ数年頻発しており、　　こういった事態も視野に体制を整えて頂きたい。見解をお伺い致します。

　町道法面対策事業1億1,000万円については、湯内漁港線法面対策として事業が行われますが、事業内容と今後の見通しについて、お伺い致します。

教育行政についてお伺い致します。

ポストコロナ社会の到来を迎えておりますが、この間、学校現場も様変わりをしてきております。緊急事態下にあっても、子どもたちの学習の遅れがないようにと取り組んできたと思いますが、今後も何よりも「子どもの権利条約」を踏まえ、「子どもたちの学びの保証」を実現するということを念頭に、体制の構築を図って頂きたいと考えます。見解をお伺い致します。

　本年度は新規事業として、学校給食費無償化、6,000万が盛り込まれております。これにより子育て世帯の経済的負担の軽減、また、家庭の経済状況に関係なく全ての子どもが平等に給食を受けることが出来ます。給食を通じて食育や食文化への理解を深めることができるよう、また地産地消も念頭に入れながら進めて頂きたいと考えます。見解をお伺い致します。

　不登校の問題については全国的な課題であり、本町においても大きな問題です。全国での昨年の不登校児童生徒数は、30万人に近づき、前年度から22%以上増加をし、過去最多となりました。その理由や背景は個々の児童生徒によって異なりますが、不登校が長引けば、児童生徒の社会的自立や進路選択に影響を及ぼす可能性があります。教育委員会、学校、家庭、関係機関などが連携をして、早期に個々の児童生徒に応じた支援を行える体制で進めて頂きたい。

　また同時に、「虐待・いじめ」などの防止と早期発見に向け、学校、家庭、地域、警察などの連携を強め、対策を強化して頂きたい。見解を伺います。

　子どもの貧困問題など家庭の格差が教育の格差に決して繋がることのないよう、保護者負担の軽減に努めていただきたい。見解をお伺い致します。

　児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の点検強化を図って頂きたい。特に冬期間における通学路の安全確保については、関係機関とも協力し対応してい頂きたい。見解を伺います。

　2020年度から実施された新しい学習指導要領において、小中学校の全教科でアクティブラーニングが導入されております。自分で学びたいという意欲や目標を持ち、主体的に学習に取り組むことができ、またコミュニケーション能力や協働性が育くまれ、創造性や問題解決能力が向上するなどの効果が期待できるアクティブラーニングですが、その取組状況は地域や学校、また教科によっても実施の度合いや方法に差があることが、文科省や研究機関などの調査で分かっております。本町においても実施しておりますが、今後もシフトを強めるよう体制を整えて頂きたいと考えます。見解をお伺いいたします。

　北海道余市紅志高校は、北後志地域唯一の公立高校として、また中学生の受け皿としてなくてはならない存在であります。「地域の子どもは地域が育てる」という柱を持ち、小中高校の連携強化を図りながら一体としての教育行政という視点で施策を展開して頂きたい。見解をお伺い致します。

　また、子育て世帯にとっては、義務教育を終えてからの教育費の負担が、より大きなものとなります。家庭の経済負担を減らすことで学生の学習機会を拡大し、地域の教育水準を向上させ、教育の経済的格差を縮小させ、ひいては地域の人材を育成するなど、地域全体の発展に寄与すると考えます。このような観点から、通学費や教材費など学生に対する支援策について検討する考えはないか、見解をお伺い致します。

　学校現場における働き方改革についてお伺いいたします。

令和6年度は「第3次余市町立学校における働き方改革『アクション・プラン』」の初年度となりますが、現場の声を反映し、実効性を持った改革を引き続き進めてい頂きたい。見解をお伺いいたします。

　生涯学習について伺います。

人生のあらゆる段階や場面で自分の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯学習社会の実現に向かい整備を進めていただきたい。見解をお伺いいたします。

　コロナ禍において、人との接触が少ないアウトドアのスポーツやレジャーの人気が高まりました。ポストコロナにおいても増加傾向にあり、冬期におけるスポーツ振興の観点から、旧シリパ山スキー場の復活、有効活用について、見解を伺います。

　教育関係施設の適切な管理運営を図っていただきたい。ポストコロナ時代を迎えておりますが、特に換気およびトイレ、また昨今の自然現象の変化を鑑み、クーラー設置についても検討して頂きたい。見解をお伺いいたします。

　SDGsを環境基本教育の柱に据え、環境の保全と私たちの役割について理解を深めることができるよう、学習機会の提供など、施策の展開を図っていただきたい。見解をお伺いいたします。