令和7年 第１回定例会が終了しました。

令和7年度余市町議会第1回定例会にあたり、代表質問をいたします。

令和7年度の町政執行方針並びに教育行政執行方針、および予算大綱について、また町政の重要課題に関して、「よいち未来」を代表し、質問をさせていただきます。

昨年、我が国は大きな転換期を迎えました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの脱却が進み、社会経済活動は徐々に回復の兆しを見せています。しかしながら、その過程で浮き彫りになった課題も少なくありません。特に、デジタル化の急速な進展は、社会全体に新たな可能性をもたらす一方で、高齢者や情報弱者にとっては新たな格差を生む要因ともなっています。こうした情報格差の解消に向けた取り組みが、今後の町政においても重要な課題であると考えます。

また、昨年は自然災害の脅威も改めて認識させられる年となりました。令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、多くの尊い命を奪い、地域社会に大きな被害をもたらしました。この災害は、我が国が地震大国であること、そして自然災害に対する備えの重要性を再認識させる出来事となりました。本町においても、防災・減災対策の見直しと強化が必要です。

さらに、経済面では、物価高騰やエネルギー価格の上昇が続き、家計や企業経営に大きな影響を与えています。特に、食料品や光熱費の値上がりは、町民の生活を直撃しており、早急な対策が求められています。加えて、少子高齢化の進行や地域公共交通の維持、公共施設の老朽化対策など、本町が抱える課題は山積しており、これらに対応するための持続可能な政策が求められています。

令和7年度の国の予算総額は115兆円規模となり、社会保障費や防衛関係費が過去最大となる中で、地方交付税は引き続き前年水準が維持されるとされています。これに対し、本町の一般会計歳入歳出当初予算は108億円となり、前年度当初比で2.9％の増加となりました。

持続可能な社会保障制度と経済成長を支える国の政策も見据えながら、限られた財源をいかに効率的に活用し、町民一人ひとりの安心と幸福を確実に実現するかが、極めて重要な課題となっています。

以上を踏まえ、令和7年度当初予算の編成方針と、その根底にある基本的な考えについてお伺いします。

1、財政運営についてお伺いします。

本町の行財政運営においては、効率性・透明性・持続可能性が確保されているか、少子高齢化、デジタル化に伴い、限られた財源を有効活用しながら、いかに住民サービスを向上させるかが重要な課題となっております。また、令和７年度の予算編成に関して、優先に対応するものとその影響分析、長期的な財政健全化、デジタル化の推進による行政コスト削減をどのように反映させているのかお伺いします。

住民ニーズの多様化が進む中で、より効果的な行政サービスを提供するためには職員のスキルアップが欠かせませんが、特にデジタル技術やAI等の活用に対応できるよう、研修制度の充実や専門スキルの向上が必要と考えます。また、若手職員の育成や女性職員のキャリア支援、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策を含む職場環境の改善も重要な課題です。職員のモチベーションを高め、安心して仕事に取り組むことが出来る職場環境を整備するための具体的な取り組みについてお伺いします。

2、高レベル放射性廃棄物最終処分場についてお伺いします。

文献調査が終わり、寿都町全域と神恵内村の南端、それと２町村の周辺海域が第２段階「概要調査」の候補地になるとされていますが、これに対し鈴木知事は、道条例の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の趣旨を踏まえ、一貫して「反対」との姿勢をくずしておりません。本町においても道条例の趣旨を鑑み、条例を遵守するという立場に立っていただきたいと考えます。また余市町は、高レベル放射性廃棄物最終処分場の設置に対してどのような方針を持っているのか見解をお伺いします。

3、再生可能エネルギーの利用促進についてお伺いします。

現在、「（仮称）古平・余市ウィンドファーム」事業は環境影響評価の段階にあり、関西電力株式会社が最大75,600kWの風力発電設備を設置する計画を進めていますが、本町はこの計画に対してどのような立場を取っているのかお伺いします。また、地域資源である自然エネルギーを活用した電力の地産地消に向けての取り組みについて、本町の具体的な計画と方針を伺いします。

4、SNS時代に対応した情報リテラシー向上と防犯対策についてお伺いします。　

デジタル社会が急速に進展する中で、SNSやインターネットを通じた犯罪やトラブルが大きな社会問題となっています。特に、「闇バイト」や特殊詐欺など、SNSをきっかけに若年層や未成年者が犯罪に巻き込まれる事例が後を絶ちません。こうした状況について、警察庁や総務省は「情報リテラシーの不足」が大きな要因の一つであると指摘しており、社会全体でリテラシー向上に取り組む必要性が強く求められています。

また、SNSは子どもたちにとって身近なコミュニケーションツールですが、その裏で匿名性を悪用した誹謗中傷やいじめも深刻化しています。特に、学校内だけでなく家庭にいてもSNSを通じたいじめが続く「24時間型いじめ」が問題視されており、子どもたちの心身への悪影響が懸念されています。

SNSを正しく使いこなすためには、単なる知識の習得にとどまらず、情報を見極める力や発信に対する責任を身につけることが不可欠です。こうした時代の変化に対応し、町民全体の情報リテラシーを高めるために、本町としてどのような施策を進めていくのかお伺いします。また、SNSを悪用した犯罪やいじめの未然防止に向けた対策をどのように講じるのか、見解をお伺いします。

5、交通対策についてお伺いします。

訪日外国人観光客のレンタカー利用が全国的に増加する中、運転に不慣れな外国人ドライバーによる事故や、運転中のスマートフォン使用による注意散漫が原因となる事故が問題となっています。本町においても、今後観光地としての魅力を高め、国内外から多くの観光客を迎えることを見据えると、早い段階からこうした交通安全対策に取り組む必要があると考えます。特に、外国人ドライバーに対する交通ルールの周知や、多言語対応の案内・看板整備など、地域としてどのような対策を講じていくのか、また、レンタカー事業者や警察など関係機関と連携した具体的な啓発・安全対策について、本町の考えをお伺いします。

また、北海道は本町も含め公共交通手段がない地域が多く、車は生活にとって必須という状況を踏まえ、高齢になって免許を返納しても、地域で安心して暮らせるような交通施策を進めていただきたい。

一方、北海道新幹線札幌延伸に伴い、経営分離される函館本線(長万部―小樽間)については、後志ブロック会議において地域公共交通の確保の方向性を「バス方式」とすることが確認されております。しかし、高齢化や人口減少が進む中で、新たな公共交通ネットワークの構築は依然として喫緊の課題であり、その実現に向けた具体的な進展が求められています。

特に、小樽市に隣接する本町においては、通勤・通学・通院など、住民の日常生活において公共交通が果たす役割は極めて重要です。JRがこれまで担ってきた役割は大きく、その代替となるバス方式を円滑に導入するためには、運転手不足などの人員確保が重要な課題となっています。しかし、現状では問題解決の道筋が明確に見えているとは言えず、住民目線に立った持続可能な地域公共交通の在り方を検討し、実現に向け通り組んでいただきたい。

「余市町地域公共交通計画」に基づき、昨年までは郊外部におけるデマンド交通の実証運行などの各種調査業務が行われていましたが、今年度からは本格運行に向けた各種検討が予定されています。コンセプトである「地域が支え・育む持続可能な町内公共交通ネットワーク」を構築するための財源確保と運営体制の整備についてお伺いします。

6、防災、減災対策についてお伺いします。

地球温暖化などの影響により、自然災害の大規模化、多発化に加え、大規模な地震が頻発するようになっております。ここ数年で多くの人が被災され、今なお避難生活を余儀なくされております。このような状況も踏まえ、防災減災対策の強化が急がれます。昨年から引き続き地域の防災力向上を図る取り組みを進めていくということですが、具体的な取り組みについてお伺いします。

7、原子力防災についてお伺いします。

町では、国の原子力災害対策指針および防災基本計画に基づき、地域防災計画・避難計画を策定しているところですが、昨年1月の能登半島地震発生時に、志賀原発がある石川県志賀町では、避難計画で定められた避難場所に向かう道が、土砂崩れや路面陥没により通行することが出来ず、避難計画が機能しなかったとの事例が発生しています。本町の避難計画では、バスでの避難が計画されていますが、バス事業者の運転手不足の問題は、全国的に深刻化しており、原子力災害時に適切な輸送手段を確保できるのか、改めて検証が必要です。また、近年の気象災害の激甚化やパンデミック等の複合災害のリスクも考慮すると、原子力防災計画はより柔軟かつ実効性のあるものでなければなりません。例えば、冬季の避難において積雪・凍結の影響を受ける可能性があること、一般の避難所での⽣活が困難な高齢者・障がい者・乳幼児などの要配慮者の避難に特化した体制が十分に整備されているかなど、具体的な検討が求められます。これらの課題を踏まえ、本町の原子力防災計画において、バスでの避難計画の実効性の再評価と改善策、冬季や複合災害を想定した避難体制の強化、国に対する適切な支援要請の実施についてお伺いします。

8、災害時における情報伝達の確保についてお伺いします。

災害時における情報伝達の確保については、LINE公式の他、広報車での周知をされるとの事ですが、聴覚障がい等の障がいを持つ町民は、災害発生時に速やかに災害情報が届くのか、不安に感じているようです。情報伝達手段の有効性を確認する実証実験は行わないのか、また、広く町民へ情報を伝達する手段として新たな方法の検討についてお伺いします。

9、妊娠、出産、子育て支援についてお伺いします。

新たに無痛分娩支援が盛り込まれ、本町の妊娠、出産に関するサポートは充実してきていると感じます。しかし、妊産婦や子どもが受診可能な病院は少なく、妊婦は検診を受けるために臨月であっても遠方の病院までいかなければならない状態です。また、子どもは急に熱を出す事も多いですが、休日当番医で子どもの診療を拒否され、小樽の病院まで行かなければならないなど、まだまだ問題が多いと感じます。安心して子どもを産み育てられる環境は、医療機関、保育、教育、食、労働環境など、様々な要素が密接に関係しています。それらを個別に考えるのではなく、相互のつながりを意識した取り組みが必要だと考えますが、見解をお伺いします。

10、病児保育についてお伺いします。

共働きの家庭が増加していることもあり、病児保育の必要性が高まっています。先進的自治体の取り組みを参考にし、調査研究に努めるとのことでしたが、進捗をお伺いします。

11、医療体制についてお伺い致します。

高齢化が進行する中、医療ニーズはますます増加しており、これに対応するためには、効率的かつ包括的な医療提供体制の整備が求められます。加えて健康管理と疾病予防のための施策展開も重要です。また、予防接種の実施に当たってはその安全性への十分な配慮と共に、住民に対する正確で理解しやすい情報提供に努めていただきたい。見解をお伺いします。

12、義務教育後の支援策についてお伺いします。

子育て世帯にとっては、義務教育を終えてからの教育費の負担が、より大きなものとなります。町外の学校に通う生徒の保護者からは、通学費の補助を求める声も多く聞かれます。家庭の経済負担を減らすことで生徒の学習機会を拡大し、地域の教育水準を向上させ、ひいては地域の人材を育成するなど、地域全体の発展に寄与すると考えます。このような観点から、通学費や教材費などの支援策について検討する考えはないか、見解をお伺いします。

13、町営斎場についてお伺いいたします。

新たな建設候補地が決定され、2029年度の供用開始を目指すとのことですが、今後の進捗スケジュールと管理体制、遅延リスクへの対応策も示していただきたい。また、町民の要望として共同墓地の整備も求められていますが、見解をお伺いします。

14、労働問題についてお伺いします。

人口減少と少子高齢化が進む中、地域経済の持続的な発展には、多様な人材が活躍できる環境整備が必要です。また、デジタル技術の進歩により、リモートワークや副業・兼業といった新しい働き方が広がる中、町内での雇用の創出・拡大に向けた取り組みの強化が必要と考えます。さらに、人手不足が深刻化している介護人材や、観光業の発展を支える人材の育成も必要だと考えますが、見解をお伺いします。

15、農林水産業対策についてお伺いします。

一次産業の高齢化や後継者不足、作業の担い手不足が年々深刻な問題となっており、対策の強化が必要と考えます。見解をお伺いします。

また、新規就農者や新規漁業者支援体制の充実についても、現状を踏まえた着実な取り組みが必要と考えます。見解をお伺いします。

水産業に関しては、養殖事業など新たな可能性の調査・研究を進めて頂きたい。また、磯やけ対策については、専門家や国、北海道と連携し、対策委員会を立ち上げるなど、「資源を守る」取り組みを推進していただきたい。見解をお伺いします。

16、食育の推進についてお伺いします。

地域の食材を生かした食育を推進することで、町民が健康的な食生活をおくることができ、地域経済の活性化にもつながると考えます。そのため、学校や保育における地産地消の取り組みをさらに拡大し、子どもたちの地域の食文化や農業、漁業の重要性を学ぶ機会を提供していただきたい。見解をお伺いします。

また、高齢者世帯や単身者を対象に、栄養バランスの取れた食事支援するため、食材配送サービスの導入や調理教室の開催などを検討していただきたい。見解をお伺いします。

さらに、食の安全や健康に関する情報提供の強化の他、地域住民や生産者が参加するイベントやワークショップなどで、食を通じた地域コミュニティの活性化に努めていただきたいと考えます。食育についての各取り組みについて見解をお伺いします。

17、有害鳥獣対策についてお伺いします。

近年、有害鳥獣による農業被害が増加していることに加え、ハンターの高齢化や減少が課題となっています。こうした状況を踏まえ、ハンターの育成・確保に向けた具体的な取り組みについて、本町の考えをお伺いします。

また、捕獲したエゾシカ等については、有効活用を進めるための解体施設の確保や、ジビエ料理への活用を促進するための設備整備など、地域資源としての利活用を図ることが重要と考えますが、本町の見解をお伺いします。

18、6次産業についてお伺いします。

令和6年度からスタートした「ガストロノミーツーリズム推進事業」ですが、昨年の当初予算3307万9千円から、令和7年度の予算は6005万9千円と予算が増加され、更に力を入れて取り組みを進めるようですが、地域内経済循環活性化などの効果が想定通りに表れているのか、お伺いします。

19、商工観光対策についてお伺いします。

町内の景気動向は物価高騰に伴う資材費や燃料費の高騰が続いている事もあり、厳しい状況が続いています。町内の経済をどのように支え、事業者を支援し、活性化させていくのか、見解をお伺い致します。

また、新規起業者への支援対策も強化して頂きたいと考えますが、見解をお伺いします。

20、道の駅再編整備事業についてお伺いします。

余市インターチェンジ付近に建設を予定している「新たな道の駅」について、昨年は基本設計を委託し、事業者との協議を進めていたものの、協議が不成立となったことから、当初予定していた実施設計は見送られ、用地整備のみが行われるとのことです。このような状況を踏まえ、今後の事業の進め方やスケジュール、本町の考えをお伺いします。また、本年度予算に計上された道の駅再編整備費9981万2千円の具体的な使途についても併せてお伺いします。

町民も関心を持っており、事業を進めていくにあたっては、今まで以上に情報公開を行い町民の意見を吸い上げ、十分な町民合意を実現するとともに、早期の完成に向けて努力して頂きたい。また、現在の「道の駅」のあり方については、余市町のまちづくりという大きな視点でそのあり方を検討するとの事でしたが、今後の方向性をお伺いします。

21、冬期除排雪と道路整備対策についてお伺いします。

効果的な除排雪体制の充実と道路環境の維持保全、安全確保に力を入れて頂きたい。特に、町内の高年齢化が進むにつれ除排雪に対する要望が高まっており、町民が安心して暮らせるよう、よりきめ細やかで臨機応変な対応ができる体制を整えて頂きたい。見解をお伺い致します。

22、まちづくりについてお伺いします。

町民の声がまちづくりに反映される仕組みの構築と、町民と行政が協働してまちづくりをする体制の整備を図って頂きたい。見解をお伺いします。

23、公共資産(施設・未利用地)の有効活用についてお伺いします。

子どもたちの遊び場を提供するための活用について施策を図って頂きたい。公共資産の有効活用について調査・研究に努めるとのことでしたが、進捗をお伺いします。

教育⾏行政についてお伺いします。

1. 児童・生徒が安心して学び続けることができる環境整備についてお伺いします。  

「子どもの権利条約」を踏まえ、「子どもの学びの保証」を確実に実現するための体制構築が重要であると考えます。 全国的に不登校児童生徒の増加、特別な支援が必要な児童生徒が増加しておりますが、すべての児童生徒が安心して学び続けることができるよう、どのような対応を進めていくのかお伺いします。

2、情報モラル教育についてお伺いします。

SNSやインターネットが日常生活に深く浸透する中で、子どもたちが正しい知識を持ち、安全に活用できる力を育むことは、教育現場にとって非常に重要な課題となっています。本町の教育委員会においても、情報モラル教育の充実や、SNSに関する指導を行っているとのことですが、情報リテラシーなどのモラル教育について、どのような方針のもと、取り組みを進めているのかお伺いします。

また、SNSをきっかけとしたトラブルやいじめが全国的にも問題視される中、家庭や地域とも連携し、子どもたちが安全にインターネットを利用できる環境づくりや、トラブル防止に向けた指導・啓発の強化について、今後どのように取り組んでいくのか、併せてお伺いします。

3、余市町立学校適正規模・適正配置基本計画についてお伺いします。

余市町教育行政執行方針においては、「児童生徒が安全・安心に学べる教育環境の充実」を掲げるとともに、本計画に基づく学校再編整備を進める方針が示されております。本計画に基づく再編整備について、現在の検討状況や具体的なスケジュール、今後の進め方についてお伺いします。

また、学校の統廃合は、教育環境だけでなく、地域コミュニティにも大きな影響を与えることから、学校跡地の活用も含めた地域づくりの視点を持った検討が必要と考えますが、この点についての教育委員会のお考えも併せてお伺いします。

4、給食についてお伺いします。

給食食材の地場産品の活用を推進し、給食を通じて食文化と地域に関する理解を深めることができるよう取り組んでいただきたい。見解をお伺い致します。

5、不登校への対応についてお伺いします。

不登校の問題については全国的な課題であり、本町においても大きな問題です。不登校が長引く事で、児童生徒の社会的自立や進路選択に影響を及ぼす可能性があります。また、不登校児童生徒の保護者も、精神的な負担の他、仕事に支障が出るなどの負担があり、保護者への支援を求める声もあります。教育委員会、学校、家庭、関係機関などが連携をして、早期に個々の児童・生徒に応じた支援を行える体制の強化が必要だと考えますが、見解をお伺いします。

6、虐待、いじめについてお伺いします。

「虐待・いじめ」などの防止と早期発見に向け、学校、家庭、地域、警察などの連携を深め、対策を強化して頂きたい。本町では「余市町子どものいじめ防止条例」に基づき、積極的な認知と「いじめ見逃しゼロ」を掲げ、「SOSの出し方に関する教育」や、学校・家庭・地域が一体となった早期発見・早期対応の強化を進めるとされていますが、こうした取り組みの現状と課題、さらに今後強化すべき点についてお伺いします。

また、匿名で相談や通報が出来るアプリの導入や、学校や家庭の他に安心して過ごすことが出来る「居場所づくり」など、様々な取り組みで虐待やいじめを防止している事例がありますが、本町の取り組みについてお伺いします。

7、教育・体験格差を解消するための取り組みについてお伺いします。

　経済的な理由や、送迎が困難である等の家庭の事情により、習い事に通える子どもと通えない子どもがいる「習い事・課外活動の機会格差」や、家庭によりインターネット環境が異なる事でオンライン学習の機会が限られる「ICT環境の格差」などの教育・体験格差が全国的に問題視されています。⼦どもの貧困問題など家庭の格差が教育の格差に決して繋がることのないよう、保護者負担の軽減に努めていただきたい。見解をお伺いします。

また、部活動の地域移行についても進めるとされていますが、この移行によって生じる新たな負担や課題への対応も含め、送迎や当番等、保護者の協力が無ければ参加できない部活動の在り方の見直しなど、教育・体験格差が発生しない工夫をして頂きたい。見解をお伺いします。

8、通学路の安全確保についてお伺いします。

児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の点検強化を図っていただきたい。特に冬期間における通学路の安全確保については、関係機関とも協力し対応していただきたい。見解をお伺いします。

9、アクティブラーニングについてお伺いします。

2020年度から実施された新しい学習指導要領において、小中学校の全教科でアクティブラーニングが導⼊されておりますが、その取組状況は地域や学校、また教科によっても実施の度合いや方法に差があります。保護者からは、より自由な発想や体験が出来る内容を求める声もありますが、今後の取り組みについてお伺いします。

10、北海道余市紅志高等学校との連携強化についてお伺いします。

北海道余市紅志高等学校は、北後志地域唯一の公立高校として、また中学生の受け皿としてなくてはならない存在です。保護者からは、より一層町と高校が協力し、地域で子どもを育てる環境の強化を望む声も聞かれます。小中高校の連携強化を図りながら一体としての教育行政という視点で施策を展開して頂きたい。見解をお伺いします。

11、学校現場における働き方改革についてお伺いします。

令和6年度から「第3次余市町立学校における働き方改革『アクション・プラン』」がスタートしましたが、現場の声を反映させるための取り組み内容と、目標達成の進捗をお伺いします。

12、生涯学習についてお伺いします。

人生のあらゆる段階や場面で自分の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯学習社会の実現に向かい、公民館や図書館、博物館などを実践の場として有効に活用できる環境を整備するとの事でしたが、その進捗と今後の方針をお伺いします。

13、旧シリパ山スキー場の復活と有効活用についてお伺いします。

近隣市町村のスキー場の閉鎖や、リフト料金の値上げなどにより、数年前と比較してスキーなどの冬のスポーツをする機会が減少したとの声も多く、旧シリパ山スキー場の復活と有効活用が強く望まれていますが、見解をお伺いします.

14、教育関係施設の適切な管理運営についてお伺いします。

教育関係施設の適切な管理運営を図っていただきたい。施設のバリアフリー化やトイレの様式化、また冷暖房設備の改修や新規設置についても検討して頂きたい。見解をお伺いします。

15、SDGsを柱とした環境基本教育の推進についてお伺いします。

　SDGs を環境基本教育の柱に据え、環境の保全と私たちの役割について理解を深めることができるよう、学習機会の提供など、施策の展開を図っていただきたい。見解をお伺いします。