令和7年第3回定例会が終わりました。

義務教育の機会均等・水準確保及び無償制度は、すべての国民に対し義務教育を保障するための憲法の要請に基づく国の重要な責務であり、我が国の教育制度の根幹となっています。

中でも、義務教育費国庫負担制度は、すべての子どもたちに一定水準の教育機会をひとしく保障するものであり、次代を担う人材を育成するという社会の基盤づくりに必要不可欠なものです。

しかしながら、義務教育費国庫負担法の改正により、平成18年度から義務教育費の国庫負担率が3分の1に引き下げられたことに伴い、地方公共団体においては地方交付税等への依存度が高まり、教育財政が圧迫されている状況にあります。

とりわけ、広大な地域に小規模校が数多く存在し、また、離島など多くの過疎地域を有する北海道においては、教育財政の逼迫等により、教育水準の全国との格差や市町村間での差が生じるなど、北海道の教育水準のさらなる低下が憂慮されるほか、学力・体力の向上をはじめ、いじめや不登校など多様化・複雑化する生徒指導上の課題への対応や、近年増加傾向にある教育上特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導の充実等に支障を来すことが懸念されます。

変動性や不確実性、複雑性の高い時代の中でも、未来を担う子どもたちが自分や他者を価値のある存在として尊重し、相互に多様性を認め合い自信を持って自らの夢や目標に進んでいけるよう、多様な子どもたちを誰一人取り残さない教育を進めるとともに、子どもたちを支える教職員の処遇改善や働き方改革などを進めることにより、教職員の成り手を確保し、子どもたちにとってよりよい教育環境を整備していく必要があります。

よって、国においては、公教育に経済・地域間格差を生じさせないため、地方交付税等を含む義務教育費予算の確保・拡充を図られるよう強く要望いたします。

国は、看護師や介護職などのケア労働者が、その役割の重要性に比して賃金水準が低い状況であるとし、2024年の診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の改定で賃上げに特化した「評価料」や「加算」を盛り込みました。

しかし、「2.5%のベースアップ目標」としていたものの、実際の診療報酬のベア評価料や介護報酬の新加算は、その目標に到底及ばないばかりか、病院と診療所や介護施設と在宅介護事業所の間で報酬が大きく異なり、対象外となる従事者もあるため、複数の施設を経営する医療や介護の法人では従事者間に不平等を持ち込むことになるとして賃上げの評価料や加算を見送る使用者まで出ています。

その結果、2.5%のベースアップどころか、定期昇給分を含めても2.0%程度にとどまる定昇並みの賃上げが続いています。他の産業では昨年と今年いずれも5%前後の賃上げがなされ、ケア労働者の賃金水準は全産業平均から大きく下回る事態となっています。

現在の医療・介護現場では、退職者が増加し、入職者が減少する事態が全国各地で広がっています。その背景には、過酷な労働実態とそれに見合わない低賃金があることは紛れもない事実です。コロナ禍で経験したような入院患者が受け入れられない、介護事業所が利用できないなどの「医療崩壊」「介護崩壊」を人員不足のために繰り返してしまうことのないよう、緊急な処遇改善策を国の責任で実行する必要があります。

国は、すべてのケア労働者が差別なく処遇改善につながる施策を再度実行性を伴う形で実施するべきです。そのためには医療・介護施設への経済的援助の拡充も必要であり、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の抜本的な引き上げを実施するべきです。

よって、国においては、すべてのケア労働者の処遇改善と医療・介護事業の安定的な維持発展のために、以下の措置を講ずるよう強く要望します。

記

1. 医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、医療や介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人員配置増につなげるよう、全額公費による追加の賃上げ支援策を実行すること。
2. すべての医療機関と介護事業所を対象に、物価高騰や人件費増を補えるだけの診療報酬と介護報酬を抜本的に引き上げる臨時改定を実施すること。
3. 医療や介護現場における夜勤交替制労働の労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限、週労働時間の短縮、1人夜勤体制から複数夜勤体制への移行など労働環境を抜本的に改善すること。
4. 新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。