3月定例会に向けた新年度予算審議と要望書の提出

議会

3月定例会が近づき、新年度予算の審議に向けた準備が進んでいます。

予算審議は町の未来を左右する重要なプロセスであり、町民の皆さまの暮らしに直結する施策を慎重に検討する機会でもあります。

私たちの会派では、予算編成の方向性に対する意見を示すため、令和7年度予算に関する要望書を昨年12月24日に提出しました。

要望書では、町の課題や町民の皆さまからの声をもとに、持続可能なまちづくりに必要な施策を整理し、具体的な提案をまとめています。

大枠として重要な点は要望書に盛り込みましたが、現場の視点に立つと、さらに細かな課題が浮かび上がることもあります。

これらの点については、予算委員会での質疑を通じて丁寧に確認し、議論を深めていきます

皆さまの意見を大切にしながら、より良い形で予算編成が進められるよう努めてまいりますので、ご意見があればぜひお寄せください。

ご意見は、このブログの「お問い合わせ」からメールで、またはブログ内の「土屋みなこLINE公式」をクリック(スマホの場合はポチッとタップ)して、お寄せ下さい。

予算審議に向けた重点項目

皆さまの生活を最優先に考え、以下の分野にわたる施策について要望いたしました。
…概ねのタイトルです。

令和7年度予算要望の主な内容

1. 行財政運営
  • 物価上昇や円安の影響を軽減する施策の実施
  • 持続可能な財政基盤の確立と町民への丁寧な説明
  • 高レベル放射性廃棄物最終処分場問題への慎重な対応
  • デジタル化推進と職員のスキルアップ、ICT研修強化
  • 若手職員の早期育成と女性職員の活躍促進、健康管理の強化
2. 交通対策
  • 高齢者の交通手段確保(免許返納後の生活支援)
  • 北海道新幹線延伸に伴う函館線廃止問題への適切な対応
  • 町内公共交通網の持続的な運営と利便性向上
3. 防災対策
  • 自然災害への備え(避難所の感染症対策、Wi-Fi整備、資機材確保)
  • 原子力災害対策の強化と住民の避難計画の見直し
4. 医療・子育て
  • 子どもの医療費助成制度の継続と拡充
  • 相談窓口の充実と病児保育の推進
5. 農林水産業
  • 地産地消を活かした食育の推進
  • 一次産業の高齢化や後継者不足への対策強化
  • 養殖事業の調査研究と磯やけ対策の推進
6. 商工観光業
  • 「道の駅」の再編整備に伴う住民合意形成
  • 新規起業者への支援強化
7. 除排雪
  • 効果的な除排雪体制の充実と道路安全対策の強化
8. 上下水道
  • 災害に強い上下水道インフラの整備
9. まちづくり
  • 町民と行政が協働する体制の確立
  • 少子化対策としての地域活性化施策
  • 町有地を活用した子どもの遊び場整備
  • スポーツ振興施策の推進(スキー場復活など)
10. 教育
  • 学校施設の老朽化対策と耐震補強工事の推進
  • ICTを活用した学習環境の整備とデジタル教材の充実
  • 特別支援教育の拡充と支援体制の強化
  • 小中学校の学力向上対策と教員のサポート体制の充実
  • 給食の質向上と地元食材の活用促進

令和7年度予算要望書 

提出した要望書の全体はこちらに入れておきます。
要望書は会派5人で話し合い、それぞれの意見を網羅したものとなっています。

     余市町長 齊藤啓輔 様

令和7年度予算要望書

令和6年12月24日提出

余市町議会 会派「よいち未来」  
代表  土屋美奈子    
幹事長 山本 正行    
幹事  岸本 好且    
幹事  尾森加奈恵    
幹事  川内谷幸恵
    

令和7年度予算編成にあたり、下記の通り要望いたします。

【行財政運営について】

(1). 世界経済の動向は、町内経済や町民生活にも大きな影響を及ぼしています。主な要因として、世界的なインフレの高進に伴う各国の金融引き締めや、米国の金利引き上げによる影響が挙げられます。これにより輸入物価が上昇し、人々の家計負担や企業活動のコスト増加につながっています。さらに、中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦の影響で、地域の製造業や関連産業にも悪影響が及んでいます。

 一方、国内では雇用環境の改善や賃金上昇が進み、個人消費が回復基調にありますが、円安の影響で生活必需品の価格が高騰し、人々の生活が厳しい状況に置かれています。また、企業のデジタル化や脱炭素化対応のための設備投資が進む一方で、短期的には外需減少の影響が懸念されています。

 このような情勢を踏まえ、令和7年度の予算編成においては、町民の生活を最優先に考慮し、物価上昇や円安の影響を軽減する施策を盛り込むとともに、持続可能で健全な行財政基盤の確立に向けた取り組みを進めることが求められます。また、その方針や手法について、町民が十分に理解し納得できるよう、丁寧な説明と合意形成を図っていただきたい。

(2). 後志管内の寿都町と神恵内村では、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の文献調査が進行中ですが、環境や安全面への懸念が強まっています。北海道知事は「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の趣旨を踏まえ、一貫して「反対」との立場を崩しておりません。2024年2月に報告書原案が公表され、候補地が示されましたが、NUMOの住民説明会や勉強会では不安解消には至っていません。短期的な利益よりも、地域の安全と環境保全を最優先に慎重な議論が求められています。本町においても道条例の趣旨を鑑み、条例を遵守するという姿勢で対応されるよう強く要望致します。

(3). 余市町自治基本条例は町民自らが携わり定めた条例であります。条例の趣旨に則り、町民と議会および町が協働できるよう、また町民自らの意思に基づいた自治の実現を目指し、その確立に向け取り組みを進めていただきたい。

(4). デジタル庁が計画している「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の恩恵を本町の町民が早期に享受できるよう、職員研修制度の充実による職員のスキルアップを進めていただきたい。業務のデジタル化に対応しうる基本的な知識(ICTや情報セキュリティなど)に関し、全職員の底上げを図っていただきたい。

(5). 若手職員の早期育成、また、女性職員の活躍促進に力を入れ、同時に職員のメンタルを含む健康管理を充分に図っていただきたい。

【交通対策について】

(1). 高齢者ドライバーの交通事故多発が大きな社会問題となっております。北海道は本町も含め公共交通の手段が無い地域が多く、車は生活にとって必須という状況を踏まえ、高齢になって免許を返納してもその地域で安心して暮らせるような交通施策を進めていくよう要望致します。

(2). 北海道新幹線札幌延伸に伴い経営分離される函館線(長万部から小樽間)については、後志ブロック会議において、地域交通の確保方策の方向性を「バス方式」とすることが確認されました。しかしながら、運行本数やサービス維持の困難さが課題となり、住民からも鉄道廃止による利便性低下を不安視する声が上がっています。特に高齢者や通学者にとって、安定した交通手段の確保が困難になり、地域の生活基盤や経済活動への影響が懸念されています。現状ではバス転換が鉄道の代替として十分な機能を果たすか疑問が残り、住民の実情に合った交通政策の再検討が求められます。しっかりとした公共交通ネットワークの構築に向け、尽力していただくよう強く要望いたします。

(3). 令和二年度から五年間の計画でスタートした「余市町地域公共交通網形成計画」では、上記の(1)(2)も鑑み、民意が反映され利便性を考慮したものとなるよう、充分留意して進めていただきたい。計画のコンセプトである「地域が支え・育む、持続可能な町内公共交通ネットワークの構築」を目指し、鋭意進めていくよ要望いたします。 また、令和4年4月から本格運行を開始し、2年目になる「余市循環線」については、運行時刻・新設のバス停・運賃等を検証し、利用者の利便性向上のために改善を進めていただきたい。

【防災対策について】

(1). 自然災害の大規模化・多発化をする昨今の状況を踏まえ、防災減災対策の強化に力を入れていただきたい。特に避難所の感染症対策等、避難所のWi-Fi環境整備、資機材の確保などの整備を進め、同時に災害弱者への対応強化を図っていくよう要望いたします。

(2). 原子力防災については、国の原子力災害対策指針、防災基本計画に基づき、本町も地域防災計画・避難計画を策定しているところですが、果たして実際に過酷事故が起きた場合、高線量下となる恐れもある中、民間事業者(バス事業者など)や自治体職員の災害対応は可能なのか、移動手段を持たない高齢者も含めた全町民の避難は可能なのか、懸念されるところです。引き続き対策の強化を図り、課題に対しては国において必要な手立てを講じるよう要請していただきたい。

【医療・子育てについて】

(1). 各種予防接種に関しては、安全性に充分留意し、しっかりとした情報提供に努めて進めていただきたい。

(2). 子どもの医療費助成制度については、本町においては対象年齢を拡大しており、子育て世代にとっては大きな支えになると評価致します。子育ては社会全体で支えていくべきものであり、子どもの医療費については地域によって格差があるべきではなく、国の責任においてしっかりとした仕組みを作るべきです。本町としても積極的に声を上げるよう要望致します。

(3). 子どもの医療に関してや困りごとなどの相談窓口設置など、子育て世帯の支援強化に努めていただきたい。

(4). 病児保育を実現できるよう、環境整備の推進をしていただきたい。

農林水産業対策について

(1). 食育についての推進


① 地域の農林水産業を活かした食育推進を図り、町民が地元産の新鮮な食材に親しみを持ち、健康的な食生活を送れるよう取り組んでいただきたい。学校や保育施設での地産地消の取り組みを拡大し、子どもたちが地域の食文化や農業、漁業の重要性を学べる機会を提供していただきたい。


② 高齢者世帯や単身者に向けた栄養バランスの取れた食事を支援するため、食材配送サービスや調理教室の開催などを検討していただきたい。


③ 食の安全や健康に関する情報提供を強化し、全世代が適切な知識を持ち、健全な食生活を実践できるような啓発活動を進めていただきたい。地域住民や生産者が参加するイベントやワークショップを通じて、食を通じた地域コミュニティの活性化に努めていただきたい。

(2). 一次産業の高齢化や後継者不足、作業の担い手不足が年々、深刻な問題となっております。本町の基盤産業である一次産業を衰退させない具体的な対策を強化していくよう強く要望いたします。また、新規就農者や新規漁業者の支援体制の拡充も合わせて要望いたします。

(3). 水産業に関しては養殖事業などの新たな可能性の調査研究を進めていただきたい。

(4). 磯やけ対策に関しては、専門家、国、北海道をまじえ、対策実行委員会等を立ち上げるなど、「資源を守り増やす」取り組みを進めていただきたい。

(5). 藻場の形成や豊かな海を育むための施策展開に力を入れ、漁業従事者の収入安定に繋がるよう事業を進めていただきたい。

(6). 年々増加する有害鳥獣の根本的防止策を検討し、ハンターの育成強化を含めた対処を求めると共に、捕獲した鹿については解体場所(プレハプ小屋)の確保、ジビエ料理に活用することができるよう施設と器具等の整備を図るよう要望いたします。また、近年増加傾向にあるヒグマ・エゾシカによる果樹被害などの対策強化を図っていただきたい。

【商工観光業対策について】

(1). 「道の駅」の再編整備にあたっては充分な町民合意に努めるよう要望いたします。また、既存の道の駅(スペースアップルよいち)の今後の課題整理と付近住民合意に努めるよう要望いたします。

(2). 新規起業者への支援対策強化を図るよう要望いたします。

【除排雪について】

(1). 効果的な除排雪体制の充実と道路環境の維持保全、安全確保に取り組んで頂きたい。近年の気象状況は予測が困難になっているという状況から、予期せぬ事態も臨機応変に対応できる体制を整えるよう要望いたします。

上下水道について

(1). 災害に強い配水管・給水管および汚水管、雨水管の敷設を計画的に進めるよう要望いたします。

まちづくりについて

(1). 町民と行政が協働してまちづくりをする体制の整備を図っていただきたい。

(2). 人口減少にともない、少子化も進んでいる中で、「結婚」という一大イベントを望まない若者も増えています。町民も前向きに家族を作ろうと、意欲的に取り組めるような施策を町として実施するのも視野に含めた上で、お見合いで町おこしも出来るのではないかと思われます。町として何かイベントを立ち上げてみても良いのではないでしようか、具体的な施策を要望します。

(3). 子どもたちの遊び場を提供するため、公共資産(町有地)の有効活用を図るよう要望いたします。

(4). アウトドアスポーツ・レジャー等が増加しています。近年は夏期においてスケートボードやキャンプ等が増加傾向にあり、冬期においてスノーボードやスキーなど、スポーツ等振興の観点から、国設シリバ山スキー場の復活を要望いたします。

   余市町教育長 前坂 伸也 様

令和7年度予算要望書

令和6年12月24日提出

余市町議会 会派「よいち未来」  
代表  土屋美奈子    
幹事長 山本 正行    
幹事  岸本 好且    
幹事  尾森加奈恵    
幹事  川内谷幸恵
    

  【学校教育について】

1. 知識・技能の育成

急速に変化する社会において、学びの土台となる基礎的な知識や技能は、子どもたちが将来の選択肢を広げ、自立して生きていくために不可欠です。また、一人ひとりの個性や能力を伸ばすことは、社会全体の多様性を尊重する風土の醸成にも寄与します。子どもたちが社会で生きるための基礎的・基本的な知識と技能を確実に身につけられる教育の推進を要望致します。

2. ICT活用と学力向上

ICTを活用することで、一人ひとりの理解度や進度に応じた学びの実現が可能となり、授業内容の改善や学力向上につながります。また、協働的な学びを促進することで、子どもたちの社会性や課題解決能力を養うことができます。デジタル教材の効果的活用と学習環境整備の取り組みを引き続き進めて頂きたい。

3. 外国語教育

グローバル化が進む中、実際に使える英語力は将来の選択肢を広げる鍵となります。外国語指導助手(ALT)の指導は、英語への興味関心を高めるだけでなく、異文化理解やコミュニケーション能力の向上にも寄与します。ALTの継続的な配置による「生きた英語」を学べる環境づくりを引き続き進めて頂きたい。

4. 特別支援教育

発達障がいや学習障がいを持つ子どもたちにとって、適切な支援が受けられる環境は学びの可能性を広げるために重要です。特別支援教育コーディネーターや学習支援員の体制を整えることで、個々のニーズに応じた対応が可能となり、全ての子どもたちが学びに参加できる環境を実現できます。特別支援教育の支援体制強化を図って頂きたい。

5. いじめ防止と生徒指導

いじめや不登校は、児童生徒の心身に大きな影響を及ぼす深刻な課題です。いじめ防止条例に基づく環境整備や不登校児童生徒への支援、適応指導教室の運営体制を強化することで、子どもたちが安心して学べる環境を提供できます。いじめ防止や生徒指導の対策強化を図って頂きたい。

6. 学校施設の安全管理

学校施設は子どもたちが安全かつ快適に学べる環境であることが最優先です。老朽化した施設の改修や耐震化、バリアフリー化の推進など、安全面の確保を最優先に取り組んで頂きたい。また、気候変動に伴う災害リスクへの対応も含め、学校施設の防災機能強化を図って頂きたい。

7. 学校給食の地場産品活用と食育の推進

学校給食は、子どもたちの健康維持に欠かせないだけでなく、地域産業の活性化や「食育」において重要な役割を果たしています。地場産品を活用することで、地域への理解や愛着を育むとともに、食材の安全性を高めることができます。また、給食を通じて栄養バランスや食文化を学ぶ「食育」の機会を充実させることが、子どもたちの心身の成長に繋がります。地場産品の活用促進とともに、食育を重視した取り組みを進めて頂きたい。

8. アクティブ・ラーニングの推進

急速に変化する社会で生き抜くためには、生徒が自ら考え、主体的に学ぶ力を養うことが不可欠です。アクティブ・ラーニングを基本とした教育への早期移行を実現するため、体制整備と教育内容の検討を進めて頂きたい。

9. 教職員の働き方改革

教職員の長時間労働や業務負担の軽減は、教育の質を保つ上で極めて重要です。ICTの活用や業務の効率化、専門スタッフの配置などを通じて、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保できる環境づくりの推進を要望致します。

10. 家庭の格差が教育格差につながらないための取り組み

子どもの貧困問題や家庭環境の違いが、学びの機会に影響を与えないよう、十分な教育予算を確保するとともに、それに伴った保護者負担の軽減を進めて頂きたい。特に、教材費や修学旅行費など、直接的な教育費用の負担軽減に取り組んで頂きたい。

11. 学校の適正配置

余市町では児童生徒数の減少に伴い、小学校および中学校の統合が検討されています。児童生徒数は令和27年には約半分に減少すると見込まれており、効率的な施設運用が必要です。また、教育環境の充実を図るためにクラス替えが可能な規模を確保しながら、通学時間や距離に配慮した適正配置を進めて頂きたい。

【社会教育について】

1. 生涯学習の推進

生涯学習は町民が豊かに生きる基盤です。時代の変化に対応した学習機会を提供することで、個人の能力向上や社会参加を促進することができます。多様で柔軟な学習機会の提供を進めて頂きたい。

2. 成人教育

地域社会の課題を解決するためには、町民一人ひとりの知識や技能が活用されることが重要です。成人教育は、これを実現するための場として有効です。地域貢献や社会参加を促進する学習機会の整備を進めて頂きたい。

3. 高齢者教育

高齢化社会において、高齢者が健康で生きがいを持って暮らすことは、地域全体の活力にもつながります。そのためには、健康維持や趣味の充実をサポートする学びの場が必要です。高齢者のニーズに対応した学習機会の提供を進めて頂きたい。

4. 地域文化の継承

地域文化の継承は、次世代にふるさとへの誇りと愛着を育む重要な取り組みです。歴史や文化を学ぶ機会を提供することで、地域のアイデンティティを強化できます。郷土資料や文化財の保存・活用を進め、ふるさと教育や歴史文化学習の推進を要望致します。

5. 図書館活動の充実

図書館は知識や文化の蓄積の場であり、電子化や学校との連携を進めることで、より多くの町民が学びや読書に親しむことができます。電子図書館の整備と学校図書館との連携強化を進めて頂きたい。

6. スポーツ活動の振興

スポーツ活動は健康増進だけでなく、世代を超えた交流を生む重要な手段です。地域全体のつながりを強化するためにも、各世代に応じたスポーツ活動を推進し、健康づくりと地域交流の促進を図って頂きたい。

7. 地域のつながり強化

現代社会では、地域住民同士のつながりが希薄化しつつあります。このつながりを再構築することは、孤立の防止や地域の安心安全を守るために重要です。町民相互のつながりを重視し、健康で心豊かな社会を実現する取り組みを進めて頂きたい。

8. SDGsを柱とした環境基本教育の推進

持続可能な地域社会を実現するためには、環境教育を充実させることが不可欠です。SDGs(持続可能な開発目標)を環境基本教育の柱として捉え、環境保全や資源循環の重要性をしっかりと教える場を提供することが求められます。また、持続可能な地域社会や経済活動の在り方について考える機会を充実させ、地域住民が環境の大切さを理解し行動できるような取り組みを進めて頂きたい。