立憲民主党、自民党、共産党
2024年の衆議院選挙が告示されました。
今回の選挙の争点と、各政党の政策の違いをまとめてみます。
大きな争点は…
大きな争点として浮上しているのが経済政策、政治改革、外交・安全保障のテーマです。
経済政策：物価高騰と賃上げの必要性
物価の上昇に苦しむ国民を救うため、多くの候補者がそれぞれの政策を展開しています。
日用品やエネルギー価格の高騰により生活費が圧迫されている現状を踏まえ、家計の負担軽減が重要視されています。
政治改革：透明性と信頼性の向上
政治資金の使途や管理に対する厳格な規制の導入も、今回の選挙で重要な争点となっています。
特に、自民党内の派閥による政治資金問題が注目を集めており、候補者たちは国民の信頼を取り戻すための改革案を提示しています。
外交・安全保障：厳しい国際情勢への対応
国際情勢の不安定さが増す中、日本の外交および安全保障に関する政策も注目を集めています。
特に、近隣諸国との関係や国際的な安全保障の枠組みで日本が果たすべき役割について、各候補者は具体的な方策を示しています。
各政党の政策
各政党の政策はそれぞれ特徴がありますが、違いを比べるのは簡単ではありません。
そこで、政策のポイントを整理してまとめました。
特に「成長戦略」「経済対策」「少子高齢化対策」「外交・安全保障」「社会政策」「環境政策」「労働政策」「税制改革」「教育政策」の9つの主要分野に分けて比較してみます。
柱となる部分だけを抽出しました。
各政党の出している政策はボリュームがあるので、気になる部分の詳細については、当該政党のホームページで確認してください。
私たちの後志を含む北海道4区は、立候補者が4名です。
そこに絞って立憲民主党・自民党・共産党でまとめます。
なお、斉藤佳代氏については、政策が検索できませんでしたので、掲載しません。
私は立憲民主党ですが、選挙の参考になるように、できるだけ公平な視点でわかりやすく、各党の政策の違いを分析してみます。
成長戦略
共通点
立憲民主党、自民党、共産党ともに、地方経済の活性化とデジタル技術の導入を通じた成長戦略を重視しています。
持続可能な成長を目指す「GLLD（グリーン・ライフ・ローカル・デジタル）投資」を推進。
地域レベルでのデジタル化や環境保護を柱とし、SDGs基本法の制定により、国内外の環境課題への対応を強化。
カーボンニュートラルの早期実現。
「地方創生2.0」を掲げ、地方交付金の増額を進め、地方経済の活性化と観光産業の高付加価値化を図る。
デジタル技術の活用で分散型国家を推進し、2050年のカーボンニュートラル達成も目指す。
原子力利用を含めた多様なエネルギー源を積極的に活用。
格差是正と中小企業支援を重視。
「内部留保課税」によって資金を中小企業に回し、地域経済を支えると同時に、原発ゼロを掲げ、再生可能エネルギーへの転換を進める。
経済対策
共通点
ほとんどの政党が物価上昇に対応した賃上げや中間層支援を掲げています。
中間層の復活を目指し、最低賃金の引き上げによる生活水準向上を掲げる。
また、消費の活性化を目指し、物価目標を0％超えに設定し、インフレを抑えつつ持続的な成長を促進。
物価高対策を掲げ、電気やガス料金の高騰を抑制し、低所得者層には給付金を支給。
消費税の維持と労働市場の流動性向上で、経済全体の競争力を高める。
消費税を10％から5％に引き下げ、インボイス制度を廃止することで中小事業者の負担を軽減。
労働時間を短縮し、生活の質を向上させる。
少子高齢化対策
共通点
少子高齢化問題に対して、各党が育児支援や年金制度の強化を掲げています。
児童手当を月1万5000円に増額し、教育バウチャー制度で家庭の経済状況に関わらず教育機会を提供。
紙の健康保険証を存続させ、高齢者支援として年金の給付額増額も提案。
子ども誰でも通園制度を導入し、子育て支援を強化。
基礎年金の引き上げを目指し、高齢者が安心して暮らせる社会づくり。
学校給食の無償化を推進。
医療や教育の無償化で全世代を支援する政策。
外交・安全保障
専守防衛を徹底し、沖縄の民意を尊重して辺野古基地移設工事の中止を表明。
防衛費の増額には慎重姿勢、日米同盟を基軸に平和と安全を重視。
宇宙技術やドローンを活用し、日米同盟を強化しつつ、防衛力を抜本的に強化。
敵基地攻撃能力も保持することで、日本の防衛力を高める。
沖縄の普天間基地を辺野古に移設する計画を推進し、抑止力を高める。
日米地位協定の改革や新基地建設に反対し、軍事費増額ではなく、外交による平和維持を強調。
集団的自衛権の行使容認も撤回し、日米同盟の見直しを進める。
社会政策
選択的夫婦別姓や同性婚の実現を推進。
ジェンダー平等社会の実現に向け、すべての人が平等な権利を享受できる法制度を目指す。
憲法改正については、自衛隊の明記に反対。
憲法改正を積極的に進め、自衛隊の存在明記や緊急事態対応の条項追加を目指す。
選択的夫婦別姓は慎重に検討中で、同性婚についても慎重な姿勢を維持。
憲法改正に断固反対し、憲法9条の平和主義を守る立場。
選択的夫婦別姓や同性婚の法制化を進め、ジェンダー平等を強く推進。
環境政策・エネルギー政策（脱炭素と原子力）
共通点
各党がカーボンニュートラルや再生可能エネルギーへの転換を掲げています。
再生可能エネルギーの拡充を通じて脱炭素社会を目指し、できる限り早期にカーボンニュートラルを達成。
原発ゼロを目指し、自然エネルギーへの転換を進める。
2050年までにカーボンニュートラルを目指しつつ、原子力も含むエネルギーミックスを維持。
再生可能エネルギーと省エネ技術の普及も進める方針。
原発ゼロと石炭火力の廃止を掲げ、再エネ100％への移行を最優先。
原発の全廃を前提に、脱炭素社会の早期実現を目指す。
労働政策
最低賃金の引き上げ、リスキリング支援を行い、働く環境の改善を図る。
同一労働同一賃金の徹底と労働市場改革で、競争力を高める。
労働市場の流動性を高め、労働移動の円滑化を進める。
労働者のスキル向上を支援し、競争力のある経済。
賃上げも推進するものの、働き方改革は漸進的に進める姿勢。
週35時間労働制の導入でワークライフバランスを推進。
年次有給休暇の取得を義務化し、労働環境の改善を図る。
賃上げを大幅に進めて生活の質を向上させる。
税制改革
緩やかなインフレ成長を目指し、中間層の消費促進と賃上げで成長を図る。
税制改革は労働者の生活向上に重点。
消費税率の維持を掲げつつ、インフラ料金高騰を抑える対策。
緊縮財政の維持を目指し、長期的な財政健全化にも注力。
消費税を5％に引き下げ、さらにインボイス制度の廃止。
内部留保課税で中小企業を支援し、大企業への課税強化を図る。
教育政策
教育バウチャー制度を導入し、学校外の教育機会を提供。
高等教育の負担軽減策を進め、教育の選択肢を増やす。
教育の質向上とデジタル化を推進し、次世代のリーダーを育成するための政策を進める。
教育の充実を憲法改正の目標に掲げる。
教育費の無償化を目指し、学校給食の無償化を進める。
すべての子どもが平等な教育を受けられる社会の構築。
まとめ
各党の主要政策を比較し、まとめてみました。
選挙戦が始まり、各政党が日本の未来に向けたさまざまな政策を打ち出しています。
しかし、どこに違いがあるのかを分析するのは大変です。
それぞれの成長戦略や社会政策の違いを知り、自分の考えや価値観に近い政党を見つけることは大事なことだと思います。
皆さんの参考になれば嬉しいです。
そして棄権をせずに、投票へ行きましょう！
