令和7年第4回定例会が終わりました。

食料品や光熱費などの値上がりが続くなか、町民からは「給料はあまり増えていないのに、生活費だけが上がっていく」といった声が多く聞かれています。給料そのものは少しずつ上がっていても、物価の上がり方のほうが大きく、「実際の生活は楽になっていない」と感じている方が少なくない状況です。

本町の経済は、大企業よりも中小企業や小さな事業所が多く、こうした事業者が人件費や仕入れの値上がりに苦しみながらも、なかなか賃上げまで手が回らないという実情があります。とくに所得の低い世帯や中小・小規模事業者ほど物価高の影響を強く受けており、賃金やくらしの「底上げ・底支え・格差是正」が一層重要になっていると考えます。

現在、国では物価高騰への対応とあわせて、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするための対策が議論されており、地方公共団体が国の示す枠組みの中で地域の実情に応じて活用できる交付金なども用意される方向とされています。こうした状況の改善には、国の制度に頼るだけでなく、地方自治体としてできる工夫も求められていると考えます。

本町としても、物価高騰の中で企業と町民のくらしを守るため、物価高対策とあわせて、中小企業支援や賃上げにつながる環境づくりに取り組む必要があると考えます。そこで、本町の現状認識と今後の方針について、以下の点を伺います。

１　物価高騰と賃金の状況に関する本町の認識
近年の物価高騰が、町民の家計や、本町の経済を支える中小・小規模事業者の経営に、どのような影響を与えていると考えているのか伺います。あわせて、給料は上がっていても、物価の上昇を差し引くと実際には楽になっていないという状況について、どのような問題意識を持っているのか伺います。

２　国の対策や交付金を踏まえた物価高対策と賃上げを支える考え方
現在、国会で審議されている物価高対策や賃上げに関する施策、そして本町が地域の実情に応じて活用できる各種交付金について、本町としてどのように受け止めているのか伺います。そのうえで、中小・小規模事業者が無理のない形で賃上げに踏み出しやすくなるよう、本町としても手立てを講じるべきと考えますが、本町の基本的な考え方を伺います。

３　公共調達における物価高騰・賃上げへの配慮
本町が発注する工事や業務委託などにおいて、物価高騰や人件費の上昇を、現在どのように価格や契約内容に反映させているのか伺います。あわせて、今後の公共調達においても、物価高騰や賃上げの動きをどのように受け止め、どのような点に配慮していくべきと考えているのか、本町の基本的な考え方を伺います。

北海道は、豊かな自然、広大な大地、冷涼な気候などの特性と豊富な再生可能エネルギーをはじめ我が国最大の供給力を有する農林水産業、自然や文化を生かした魅力的で質の高い観光資源といった数多くのポテンシャルを有しており、これらの独自性や優位性を生かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指しています。
しかしながら、北海道の道路を取り巻く環境は、高規格道路におけるミッシングリンクをはじめ、自然災害に伴う交通障害、幹線道路や通学路における交通事故、道路施設の老朽化など、多くの課題を抱えています。
こうした課題を解消し、人流・物流の効率化による生産性向上及び国際競争力の強化や、激甚化・頻発化する大規模災害に備えた強靱な地域づくりを進めるためにも北海道の骨格を形成する高規格道路から身近な市町村道に至る道路網の整備や老朽化対策などを着実に推進するとともに、積雪寒冷地である北海道では安定した除排雪体制の確保など、冬期間の住民の安全・安心を確保することが必要です。
そのため、地方財政が依然として厳しく、また資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも、必要な道路整備や除排雪を含む維持管理を長期安定的に進めるための予算を確保することが重要です。
よって、国においては、切迫する日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害への対応のほか、令和６年能登半島地震の教訓なども踏まえ、高規格道路から市町村道に至る道路網の整備や老朽化対策、除排雪の充実確保など国土強靱化の取組をより一層推進するため、以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．山積する道路整備の課題に対応しながら計画的かつ長期安定的な道路整備や維持管理が進められるよう、必要な予算を確保すること。

２．第１次国土強靱化実施中期計画に基づく橋梁、トンネル、舗装等の老朽化対策や無電柱化などを着実に進めるために、今後の資材価格・人件費高騰等の影響を適切に反映した必要な予算・財源を確保すること。

３．人流、物流の活性化による生産性向上に向けた高規格道路のミッシングリンクの解消や、高規格道路と直轄国道の連携によるダブルネットワークの構築、暫定２車線区間の４車線化や耐震補強等の機能強化など、国土強靱化に資する災害に強い道路ネットワーク整備を推進すること。

４．令和７年度より舗装補修の対象範囲が拡充された緊急自然災害防止対策事業債の延長を含めた地方財政措置制度の充実を図ること。

５．冬期における安全な道路交通の確保、通学路などの交通安全対策の推進など地域の暮らしを支える道路整備や除排雪を含む道路維持の充実が図られるよう必要な予算を確保すること。

６．災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月１１日

北海道余市郡余市町議会議長　藤　野　博　三

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣

脳脊髄液漏出症（脳脊髄液減少症）は、交通事故等を契機に発症し、頭痛やめまい、倦怠感など多様な症状が生じる疾患です。平成２８年からは診断基準に基づく硬膜外自家血注入療法（ブラッドパッチ療法）が保険適用となり、専門的な診療体制の整備が進んでいますが、社会的認知はなお十分とは言えません。

脳脊髄液減少患者・家族支援協会からは、労災保険では障害等級１２級の認定が多く行われているが、自賠責保険では後遺障害等級が適切に認定されておらず、多くの患者が救済されていないとの指摘があります。

こうしたことから、脳脊髄液漏出症に苦しむ患者が一人でも多く自賠責保険の後遺障害等級の認定を受け、適切な治療が受けられるよう、支援体制の充実が求められます。

よって、国においては、公平性と透明性の高い自賠責保険の後遺障害等級の認定体制を整備し、被害者救済の理念が十分に発揮されるよう、以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．自賠責保険の脳脊髄液漏出症に関する後遺障害等級の認定手続として、高次脳機能障害（自賠責保険高次脳機能障害認定システム）と同じように、専門医による認定システム（脳脊髄液漏出症認定システム）の仕組みを構築すること。

２．被害者やその代理人及び裁判所等が開示を求めた場合、自賠責保険において後遺障害等級認定を審査した際の根拠資料について労災保険と同様に開示される制度とすること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月１１日

北海道余市郡余市町議会議長　藤　野　博　三

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

自治体病院は、地域の民間医療機関では採算性の観点から担い難い救急、小児、周産期等の高度医療の実施、さらには感染症や災害対応など、地域の医療提供体制の維持に不可欠な役割を果たしています。
こうした自治体病院の責務を果たすため、多くの自治体は一般会計から多額の拠出金を負担しており、自治体病院は現在の収支構造では行政の財政負担がなければ持続的な運営はできません。
しかし、公益社団法人全国自治体病院協議会の令和７年８月の調査結果にもあるとおり、近年の人件費や物価の高騰により自治体病院の運営に要する費用が大きく膨らむ一方で現行の診療報酬はこうした実情に十分対応できておらず、令和６年度決算では自治体病院の約９割が自治体からの繰出金を入れてもなお経常収支が赤字となるなど、自治体の財政力を超えて経営環境は大きく悪化しています。
このままの状況が続けば、地域住民の生命や健康、さらには社会の安全・安心を支える公的基盤としての自治体病院の役割を果たしていくことはできず、今、まさに周辺市町村も含めた地域の医療提供体制は崩壊の危機に直面しています。
よって、国においては、地域の医療体制を守る自治体病院の経営改善を図ることは、国の責任において取り組むべき重要な課題と捉え、以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．診療報酬については、物価高騰や賃金等の上昇に適切に対応する仕組みを導入し、特に令和８年度の診療報酬改定については、入院基本料の大幅な引き上げを行うこと。

２．自治体病院の経営の現状を考慮し、当面の経営上の危機を回避するためにも、令和８年度の診療報酬改定を待つことなく、人件費や物価高騰など費用増に対応した緊急的な財政支援を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月１１日

北海道余市郡余市町議会議長　藤　野　博　三

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

国は地域の実情に応じた政策展開を支援するため重点支援地方交付金を創設し、毎年度の社会経済情勢を踏まえたテーマ設定のもと地方自治体の取組を後押ししています。直近では物価高騰対応、賃上げ促進、人口減少対策などが柱とされ、特に令和６年度の配分においては地域の中小企業や医療・介護・保育施設等の物価高騰対応への支援が中心的に実施されたところです。
こうした交付金は単なる財政措置にとどまらず、国の政策目標を地方の現場に実装する“実行プログラム”としての役割を果たしており、地方自治体の創意工夫を生かしつつ地域経済の持続的発展に寄与しています。
しかしながら、物価高騰や人手不足が長期化する中で地方自治体は事業費の増大や人材確保の難しさといった課題に直面しており、重点支援地方交付金の規模・内容ともにさらなる充実が求められています。重点支援地方交付金の効果的な運用は地域経済の底上げや住民生活の安定に直結するものであり、国・地方が一体となって取り組むことが不可欠です。
よって、国においては、地方の現場に寄り添った柔軟かつ持続的な以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．重点支援地方交付金の拡充を図り、地方が自立的に課題解決に取り組める環境を整えること。

２．補正予算を早期に成立させ、重点支援地方交付金を含む地方財源を迅速かつ確実に配分すること。

３．地方自治体に対して交付金制度の趣旨、要件等について丁寧な説明を行うとともに、実施段階での技術的・財政的支援を適切に講じること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月１１日

北海道余市郡余市町議会議長　藤　野　博　三

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い全国各地で太陽光発電設備が急速に普及しています。特に固定価格買取制度（ＦＩＴ）の導入以降、多くの設備が設置され地域の脱炭素化やエネルギーの地産地消に寄与してきました。
しかしながら、制度開始から１３年が経過する中で設置当初の太陽光パネルが寿命を迎え大量のリユース・リサイクル・廃棄の問題が顕在化しつつあります。不法投棄や不適切な処理への懸念も生じており、環境負荷の低減と資源循環の確保が急務です。
再生可能エネルギーの推進と循環型社会の実現は持続可能な地域づくりの両輪であるとともに、太陽光発電設備のライフサイクル全体を見据えた政策支援が不可欠です。
よって、国においては、太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する制度整備や支援を強化し、地方自治体が適正な処理と資源循環を推進できる体制を構築するため以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．廃棄される太陽光パネルから有用な資源（シリコン、銀、ガラス等）を回収・再利用するため、国による研究開発支援及びリサイクル施設の整備促進を図ること。

２．廃棄時における発電事業者や施工業者の責任を明確化し、適切な処理ルートの確保、不法投棄防止策、処理業者の認定制度の充実を進め、太陽光パネル廃棄物の適正処理体制の強化を図ること。

３．地方自治体が廃棄物処理やリサイクル推進の現場で重要な役割を担うことから必要な財政的支援・人員配置・技術的助言など、国による包括的な支援体制の強化を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月１１日

北海道余市郡余市町議会議長　藤　野　博　三

【提出先】内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

保育所等の公定価格や児童入所施設措置費等、介護・障害福祉サービスの報酬、保護施設事務費等については、国家公務員の地域手当に準拠した地域区分に応じて算定されています。
令和６年人事院勧告を受け、国家公務員の地域手当が令和７年４月から改定されましたが、保育所等の公定価格については令和７年４月からの見直しは実施せず、引き続き見直し方法について丁寧に議論を進めていくとされた一方、児童入所施設措置費等及び保護施設事務費等については多くの対象施設が人材確保に苦慮しており、処遇改善が求められている状況であったにもかかわらず、事前に自治体との調整が行われることなく通知・事務連絡により令和７年４月から国家公務員の地域手当に準拠して見直しすることとされました。この見直しで引下げとなった自治体においては対象施設の人材確保に更に大きな支障が生じるおそれがあり、施設入所者に対する支援の質の低下にもつながりかねない状況です。
また、対象となる施設関係者はもとより、他の社会福祉分野の関係者からも多くの不安の声が上がっているとともに、保育士・幼稚園教諭、児童入所施設職員や介護従事者・障害福祉サービス従事者等の福祉人材については、年間の給与額が全職種平均と比較して低い状況にあります。
よって、国においては、今後の地方における福祉人材確保の取組に支障が生じないよう、以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．令和７年４月からの地域区分の変更により、児童入所施設措置費等及び保護施設事務費等が引き下げられた自治体に対して、見直し前の水準に戻すために必要な財政措置を講じること。

２．今回の見直しの対象とならなかった保育所等の公定価格や介護・障害福祉サービスの報酬等の地域区分について、国家公務員の地域手当に準拠することなく、今後の賃金水準や国における処遇改善の取組を踏まえた適切な水準となるよう、必要な財政措置を講じること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１２月１１日

北海道余市郡余市町議会議長　藤　野　博　三

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

余市町議会では、議員がソーシャルメディアを利用した情報発信を行う場合には、令和７年６月２４日に策定した「余市町議会議員ソーシャルメディア運用ガイドライン」を遵守し、ユーチューブをはじめとするソーシャルメディアの利用をしなければならないこととしている。

本ガイドラインの基本原則には、「議員としての自覚と責任を持ち、良識ある情報内容とすること。」、「基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権等に十分留意すること。」、「発信する情報は正確を期するとともに、誤解を招くことのないよう努めること。」、「発信した情報により他者を傷つけた場合や誤解を生じさせた場合には、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めること。」などを定め、発信すべきでない情報には、「不敬な言い方を含む情報」、「事実と異なる情報や自らの憶測を含む情報」、「違法行為または違法行為を煽る情報」、「その他公序良俗に反する一切の情報」などを定めているが、ジャストミートあたる議員のソーシャルメディアによる情報発信では本ガイドラインが守られていないと考える。

また、本町議会会議規則第１０１条においても、「議員は、議会の品位を重んじなければならない。」と規定され、余市町政治倫理条例第４条では、町長等及び議員は、「町民全体の奉仕者として、常に人格と倫理の向上に努め、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。」と規定されている。

ジャストミートあたる議員には、令和６年第３回定例会において、会議や自身が行う動画配信において、不適切発言を繰り返すなど「議員としての品位の保持及び秩序維持」に努めておらず、議員としての職責、責任の重さなどを認識していないとして問責決議がなされ、その責任を厳しく問われたにもかかわらず、現在もソーシャルメディアでの同僚議員などへの侮辱をはじめ、相手方の立場になると不快となるような発言が繰り返されている。

また、不敬な言動をはじめ、自らの憶測、そして差別的な表現を含むジャストミートあたる議員の発言に関する苦情が町内外から多く寄せられており、議員としての品位を欠いているものと考える。

ソーシャルメディアは、今日では非常に有効な情報発信手段の一つであるが、その利用に当たっては、良識ある情報発信と他者への配慮が十分になされなければならない。

しかし、現在もジャストミートあたる議員が発信するソーシャルメディアにおいては、相手方への配慮が見られず自分の主張を繰り返し、名誉棄損にまで及びかねない発言を繰り返すなど、相手方に不快な思いをさせる内容が多く見受けられる。

議員は、公人として他者に不快な感情を与える行為とならないよう、わきまえた行動をしていかなければならないものと考える。

以上のことから、ジャストミートあたる議員は、本町議会会議規則をはじめ、余市町政治倫理条例、余市町議会議員ソーシャルメディア運用ガイドラインに抵触するものと考えられ、議員としての資質がないことが認められる。

よって、道義的、社会的な責任を感じ、自らの意思によって直ちに議員の職を辞するよう勧告するものである。

令和７年１２月１１日

余市郡余市町議会