令和7年第2回定例会が終わりました。

〔要旨〕
６月３日に北海道が公表した日本海沿岸地震・津波被害予測では、最悪ケースで約７５００人の死者が想定され、甚大な被害の可能性が示されました。日本海側の３３市町村の被害想定において、余市町では死者２０人、全壊建物８６０棟とされています。専門家は「迅速な避難を徹底すれば犠牲者を大幅に減らせる。地震・津波を自分事として受け止め、避難経路や持ち出し品の準備など、身近でできる備えを進めてほしい。また中長期的には集落の高台移転など、災害に強いまちづくりを住民と行政が一体となって考えることも重要だ」とまとめています。昨今の地球温暖化に起因すると見られる異常気象や災害は激甚化・多発化しており、これらを踏まえ、以下の点について質問します。

１．北海道公表を受けて小樽市ではホームページで「日本海沿岸の地震・津波被害想定」に基づく公助の備えを進めるとしていますが、本町においても同様の検証を行ったのか伺います。
２．昨年修正された本町「防災ガイドマップ」では、これまで津波避難に適さないとされた海岸近くの避難所が新たに津波避難所に指定されていますが、その経緯についてご説明ください。
３．本町地域防災計画に定める自主防災組織は、現在どの程度結成され、どのような活動を行っているのかお知らせください。
４．区会防災活動助成金のこれまでの活用状況について伺います。
５．高齢者・要配慮者への支援として、「避難行動要支援者名簿」の最新化状況と支援体制の整備状況をお伺いします。
６．避難所の整備・運営にあたり、地域だけで運営できるマニュアルの整備は必要と考えますが、本町の見解をお聞かせください。

北海道の森林は、全国の森林面積のおよそ４分の１を占め、地球温暖化防止や国土の保全、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要があります。
全国一の森林資源を有する北海道が、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスの利用促進など森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担っています。
北海道では、森林資源の循環利用に向けて、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、優良種苗の安定供給、山地災害の防止、木造建築物の整備、森林づくりを担う人材の育成など、様々な取組を進めてきたところです。
北海道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するためには、活力ある森林づくりや道産木材の利用、防災・減災対策を一層進め、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を図ることが必要です。
よって、国においては、以下の措置を講じるよう強く要望いたします。
記

１．地球温暖化や山地災害の防止など森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、新たに策定された「国土強靱化実施中期計画」に基づき、伐採後の着実な植林、適切な間伐、路網の整備や、防災・減災対策の推進に必要な予算を十分に確保すること。

２．森林資源の循環利用を推進するため、優良種苗の安定供給、鳥獣害・病虫害など森林被害対策、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材加工・流通体制の強化、建築物の木造・木質化や木質バイオマスの熱利用の促進などによる道産木材の需要拡大、外国人材も含めた森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。

北海道の森林は、全国の森林面積のおよそ４分の１を占め、地球温暖化防止や国土の保全、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要があります。
全国一の森林資源を有する北海道が、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスの利用促進など森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担っています。
北海道では、森林資源の循環利用に向けて、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、優良種苗の安定供給、山地災害の防止、木造建築物の整備、森林づくりを担う人材の育成など、様々な取組を進めてきたところです。
北海道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するためには、活力ある森林づくりや道産木材の利用、防災・減災対策を一層進め、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を図ることが必要です。
よって、国においては、以下の措置を講じるよう強く要望いたします。
記

１．地球温暖化や山地災害の防止など森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、新たに策定された「国土強靱化実施中期計画」に基づき、伐採後の着実な植林、適切な間伐、路網の整備や、防災・減災対策の推進に必要な予算を十分に確保すること。

２．森林資源の循環利用を推進するため、優良種苗の安定供給、鳥獣害・病虫害など森林被害対策、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材加工・流通体制の強化、建築物の木造・木質化や木質バイオマスの熱利用の促進などによる道産木材の需要拡大、外国人材も含めた森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。

首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震やそれに伴う津波被害、近年激甚化・頻発化する豪雨災害などの大規模災害への備えが、ますます重要になってきています。
大規模な災害が発生すると、市街地をはじめインフラが壊滅的な被害を受けます。被災市町村は復興まちづくり事業に取り組むことになりますが、市街地等の基盤整備は、産業や住宅、教育等の分野の基盤として他分野の復興まちづくり事業に先立って実施しなければなりません。そのためにも、早期の復興まちづくり計画の策定、事業着手、事業完了が求められます。

このため、事前に人口減少や少子高齢化社会を念頭に、復興後に想定される居住人口や産業の規模に対し、適切な規模での復興まちづくりの目標や実施方針を検討しておくことは、被災後に復興まちづくり方針・計画を早期に策定し、適切な規模で被災地を復興し、よりよい復興を実現するために重要な取組です。

また、大規模災害が発生した際には、「大規模災害からの復興に関する法律」に基づき、国は特別の必要があると認めるときに復興の基本方針を定めるとともに、都道府県においても復興方針を定めることができ、市町村においてもこれに基づき復興計画を作成することができるとされています。

国土交通省では、地方公共団体が復興まちづくりをイメージした目標像の検討や、その実施方針検討等を通じた事前復興まちづくり計画の策定に焦点を当てた「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン」を策定しました。一方、地方公共団体の復興事前準備の取組状況は、令和６年７月末時点で着手率が約６７％となり一定程度定着してきていると考えられますが、まだ復興体制や復興手順の検討にとどまっているのが現状です。

迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害発生時を想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要です。

よって、国においては、事前復興まちづくり計画策定に対する防災・安全交付金による支援や、事前復興まちづくり計画の検討・策定を進める自治体に対する技術的助言などの支援を強化するよう、強く要望いたします。

消費者被害を防ぐためには、相談体制の確保、消費者教育や啓発など、地方消費者行政の充実・強化が図られなければなりませんが、国が措置し地方消費者行政の下支えとなってきた地方消費者行政強化交付金は、令和７年度末には多くの地方公共団体で活用期間が終了するため、交付金を活用して実施してきた相談体制の維持や、啓発・消費者教育に係る事業の継続が困難となるなど、地方消費者行政の後退・縮小が懸念されます。

また、被害の防止・救済の根幹である消費生活相談においては、相談員の高齢化等による担い手不足が深刻な問題となっています。相談員の担い手を確保し、安定的に業務を継続できるよう雇用形態や処遇等の改善が求められており、国の主導により速やかな制度設計と予算措置を行うことが必要です。

さらに、消費生活相談のデジタル化に向け、国は全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に代わる新たなシステムの整備を予定していますが、端末のリース費用やセキュリティ対策などの経常的な経費は地方公共団体の負担とされており、これらの経費は国の責任で措置するべきです。

よって、国においては、以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．地方公共団体の財政事情によることなく、地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること。

２．消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善に係る制度設計に必要な予算措置を講じること。

３．国が進める消費生活相談デジタル化に係る予算を国の責任で措置すること。

米国の関税措置に関し、将来の不確実性が増しており、今後、国内への景気下押し圧力のみならず、世界的な景気後退につながるのではないかとの不安の声が寄せられています。 特に、我が国の基幹産業であり裾野の広い自動車関連企業をはじめとする、多くの事業者の設備投資への判断や賃上げへの深刻な影響が懸念されており、早急な解決策が求められています。 また、その影響を最も強く受ける中小企業や小規模事業者を守り支えることが、今後の日本経済の成長には不可欠です。 よって、国においては、米国の関税措置に対し、特に日本の企業の９割以上を占める中小企業等を対象とした、具体的かつ手厚い施策について、以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．日々状況が変化する中、特に不安が募る中小企業事業者等の声に耳を傾け、丁寧な対応を行うこと。また、各省庁の地方支部や関連団体に特別相談窓口等の体制を整え、不安の払拭に努めること。

２．日本政策金融公庫のセーフティネット貸付について、窓口での積極的な制度の提案やオンライン手続の周知・広報等、事業者の側に立った手厚い対策を講じること。加えて米国の関税措置により、直接的、間接的な事業者への影響を踏まえてセーフティネット保証制度の適用等の資金繰り支援に万全を期すこと。

３．各省庁・政府関係機関での特設サイトの設置等、政府として可能な限り速やかに、正確で最新の情報を国民や事業者に分かりやすく発信すること。

いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、DXの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められています。

加えて、多発化する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。

政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきました。しかし、増大する行政需要、また不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められます。

よって、国においては、令和８年度の政府予算と地方財政の検討に当たって、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏みだし、日本全体として求められている賃上げ基調に対応する人件費の確保まで含めた地方財政の確立を目指すとともに、以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．社会保障の充実、地域活性化、自治体DX、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。

２．子育て対策、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。

全国のスーパー等での米の販売価格は昨年の２倍以上に達するなど、現下の精米販売価格は異常な値動きを見せており、家計を圧迫しています。
この米の価格上昇の主な要因は、２０２３年の猛暑により米の収穫量が減少して供給量が減ったことや、コロナ禍で一時的に低迷していた外食需要が回復したこと、それに加えて訪日外国人観光客の増加により米の需要が急増したこと、さらには米の供給量減少と需要増加を背景に集荷業者間の買い付け競争が激化したことなど、複合的な要素が影響したと言われています。
そのような状況の中、政府は本年２月、米価高騰の抑制や流通の目詰まりを解消するため備蓄米の活用を決定しました。３月には２回に分けて計２１万トンの入札を実施するとともに、２０２５年産が出回る前の７月まで備蓄米を毎月放出すると発表していますが、米の価格はなお過去最高値圏で推移しています。
よって、国においては、生産者、消費者双方にとって納得のできる米の価格の抑制に努めるとともに、米の安定供給に向けた以下の措置を講じるよう強く要望いたします。

記

１．備蓄米の活用や流通の円滑化等を推進することにより、生産者、消費者双方にとって納得のできる米の価格の抑制に努めること。また、備蓄米については、消費現場にその効果が表れるまでの間、活用を継続すること。
２．今後の米の生産・販売の推進に向けた見直しについては、各産地が全国の需要に応じた生産量を確保できるよう、取組計画書や営農計画書等の機動的な変更を可能とするとともに、産地との密な意見交換やきめ細やかな情報提供を行うこと。

令和５年１０月に、複数税率に対応した仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されました。
この制度では、インボイス発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができないため、主に小規模事業者や個人事業者である免税事業者は、取引先からインボイス発行を求められ、発行できない場合は、不当な値下げや取引の打切りを求められることが懸念されていました。
また、インボイス発行事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うこととなりました。
制度導入にあたっては、インボイス発行事業者になった場合に３年間は納税額を軽減するなどの税制措置や、税務署での相談体制の構築などの事業者支援措置が講じられてきました。
制度導入から２年間が経過しましたが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る経理事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出しています。
また、エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化し、人材不足が深刻化する中で、経営環境は一層の厳しさを増しており、インボイス制度に係る負担を小規模事業者等に求めることができる状況ではありません。
インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営を取り巻く環境に鑑みれば、国の支援措置の拡充だけではもはや不十分であり、小規模事業者等の経営の持続化や経済の活性化の重要性を考えると、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ません。
また、電子帳簿保存法により、契約書などの電子データを一定の形態で保存することなどを義務付ける電子帳簿等保存制度は、特に小規模事業者からは事務があまりにも煩雑で、事業活動に支障が生じかねないとの声が上がっています。
よって、国においては、事業者に過度な負担を与えるインボイス制度を早急に廃止することを強く要望いたします。