これまでの一般質問の内容を徐々にまとめていこうと思います。
質問と答弁の内容の要約には、AI (Chat GPT) を使っていますので、ある意味では私の私見で編集をすることなく、“中立で公平” な内容となっていると思います。
【令和6年 第3回(9月)定例会】
オンライン診療サービスの導入について
Q1:
本町では高齢化が進み、医療や介護の需要が増加しています。
特に、免許返納者の増加や公共交通機関の減便などが医療アクセスに大きな影響を与えている中で、オンライン診療サービスは自宅から医療を受けられる有効な手段と考えます。
このサービスの導入について、町としてどのようにお考えでしょうか？
A1:
オンライン診療サービスは、当初僻地医療や遠隔地医療を目的にガイドラインが制定されましたが、新型コロナウイルスの流行や医療DXの促進により、都市部でも利用が進んでいます。
本町でも、自宅で診療を受けられることが通院が困難な住民に対して効果が期待できると考えています。
機会があれば余市医師会と意見交換を行い、導入の可能性について検討していきます。
Q2:
オンライン診療サービスの導入において、自治体としてどのように役割を果たすべきかが重要です。
例えば、インフラ整備や医療機関との連携、交付金の活用なども含めて、町の考え方をお聞かせください。
A2:
オンライン診療サービスは医療機関のスタンス次第で広がるかどうかが決まりますが、自治体としては、医療機関との連携や住民が利用しやすい環境整備に努めるべきと考えます。
ただし、運営自体は医療機関が行うものであり、町がどの程度関与すべきかについては今後も検討を進める必要があります。
Q3:
町内では、眼科や専門医がなく、住民が札幌や小樽まで通院する必要があることが大きな負担となっています。
さらに、運転免許証を返納した高齢者や移動が困難な方々にとって、オンライン診療は慢性疾患の薬の処方を自宅で受けられるなど、非常に有効だと思います。
この点について、再度町長の見解を伺います。
A3:
都市部でのオンライン診療が進んでいることは承知していますが、余市町はまだ対面診療が可能な医療機関が多く存在しており、直ちにオンライン診療を導入する必要性は低いと考えています。
ただし、今後の社会の変化や高齢化の進行に応じて、医療機関や医師会と協議を続けていきたいと考えています。
Q4:
オンライン診療の普及には自治体が住民のサポートや啓発活動を進めることが重要だと思います。
また、新たなサービスやアプリを活用することで、患者と医師の連携がスムーズになる可能性があります。
町としての方針について改めてお伺いします。
A4:
新たなオンライン診療サービスが生まれ、社会の変化に応じた取り組みが必要であると認識しています。
自治体としては、住民が機器を使いこなせるようなサポートや啓発活動を行いながら、医師会との連携を深めてまいります。
町の状況に合った対応を模索し、引き続き検討を進めます。
公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備について
Q1:
余市町では、役場や公民館、図書館などに公衆無線LANが整備されていますが、現状では1回60分、1日3回という利用制限があります。
この仕様を改善することで、住民や利用者の利便性を向上させることは可能でしょうか？
A1:
公衆無線LANは役場庁舎や中央公民館、図書館などで利用可能ですが、予算や技術的制約があり、利用時間や回数に一定の制限が設けられています。
技術的な改善の可能性については担当部署と調整し、利用状況を見ながら検討を進めてまいります。
Q2:
公共施設でのWi-Fi接続が途切れる問題や、再接続時の手間を軽減するため、技術的な改善を検討すべきではないでしょうか?
また、接続時間の延長や最新の技術導入について、町の見解をお聞かせください。
A2:
現在の仕様では、接続が途切れることや再接続時の手間があるとの指摘を受けています。
無料サービスであるため制約がありますが、住民の声を考慮し、技術的な改善が可能か調査を進めていきます。
最新技術の導入についても、予算の範囲内で検討したいと考えています。
Q3:
公共施設を利用する住民からは、接続時間や利便性の向上を求める声が多く聞かれます。
クラウド保存を利用する会議や講習には、現状の仕様では不十分です。
技術動向を踏まえ、改善計画の具体的な方向性についてお聞かせください。
A3:
公衆無線LANは無料で提供しているため、予算上の制約もありますが、利用者の声を踏まえた改善が重要と考えています。
クラウドの活用や接続時間の延長についても、必要に応じて調査を進め、効率的な対応策を検討していきます。
技術の進展を注視しながら、最適な整備方法を模索します。
【令和6年 第1回(3月)定例会】
犯罪被害者支援条例の制定について
Q1:
犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者やその家族が適切な支援を受けられるための枠組みを定めています。
条例制定が進む全国の動きに対して、北海道内市町村の制定率は8.4％と遅れています。
迅速な経済的支援を可能にする条例制定について、本町の見解をお伺いします。
A1:
本町では「余市町安全で安心な地域づくり条例」（平成21年条例第19号）の第8条において、犯罪被害者への情報提供、相談、広報啓発、その他の必要な支援を規定しています。
犯罪被害者支援に特化した条例の制定については、先進自治体の情報収集や関係機関からの意見聴取を行いながら調査してまいります。
Q2:
迅速な経済的支援の観点では、現行の条例では対応が難しいと思います。
犯罪被害者支援に特化した条例を制定することで、支援策を明確化し、町全体の意識を高める効果も期待できます。
この点について、町長の見解をお聞かせください。
A2:
本町には「北後志地区犯罪被害者ネットワーク」があり、年に1回開催される会議で、犯罪被害者や関係者の心情理解、相談ニーズの把握を行っています。
経済的支援については現行の条例の「その他の支援」という項目があるため、法的見解を確認しながら対応可能かどうかを調査します。
Q3:
昨年の報道によれば、北海道内の条例制定状況は非常に遅れていますが、後志管内では岩内町、共和町、泊村、神恵内村が協定を締結し、4月から条例を施行予定です。
これらの動きを踏まえ、本町も迅速な支援体制の構築に向けた条例制定を検討すべきではないでしょうか？
A3:
岩宇4町村の協定内容は、報道ベースでは本町の既存条例と大きく変わらないようです。
現行条例の「その他の支援」項目や施行規則で対応可能かどうかを法的に確認し、調査を進めます。
Q4:
令和2年度に本町議会で採択された意見書では、国に対して犯罪被害者支援条例の必要性を訴えています。
本町も条例制定に向けて主体的に取り組むべきだと考えますが、再度見解をお伺いします。
A4:
現行の「余市町安全で安心な地域づくり条例」は、実質的に犯罪被害者支援条例としての役割を果たしています。
経済的支援に関しては、他自治体の事例を参考に調査を進め、必要に応じて対応を検討します。
Q5:
事故被害者への支援についても検討すべきだと思います。
見解をお願いします。
A5:
他町村の例では、事故被害者は加害側の保険金で対応されるケースが多いですが、この点も含めて他町村の条例を調査し、検討いたします。
Q6:
本町は後志管内でも大きな町であり、地域の軸となる存在です。
犯罪被害者や事故被害者支援を明確化し、条例を制定すべきだと考えます。
再度、見解をお伺いします。
A6:
特化型の名称にはなっていませんが、現行条例は犯罪被害者支援条例としての役割を果たしています。
経済的支援については、他自治体の事例を参考にしながら、適切な対応を模索してまいります。
【令和5年 第3回(9月)定例会】
自治体DXについて
Q1:
情報通信技術の進化によりデジタル化が必要不可欠となる一方で、行政分野でのデジタル化の遅れが指摘されています。
本町では「余市町自治体DXに関する全体方針」を策定していますが、以下の取組事項について進捗状況をお聞かせください。
- 自治体情報システムの標準化・共通化
- 行政手続のオンライン化
- AI・RPAの活用による業務改善の推進
- 情報セキュリティ対策の徹底
- マイナンバーカードの普及促進
- テレワークの推進
- 文書の電子化推進および電子決裁の導入
- デジタルディバイド対策
A1:
以下の進捗状況です：
- 自治体情報システムの標準化・共通化
国が定める標準準拠システムへの移行を令和7年度末までに完了するよう準備を進めています。 - 行政手続のオンライン化
住民票や印鑑証明書など5業務でオンライン申請を実施中。その他業務についても利便性向上を目指して適宜オンライン化を進めます。 - AI・RPAの活用
生成AIの活用可能性について検討しています。 - 情報セキュリティ対策
国のガイドラインに基づき運用中で、最新技術を踏まえ対策を徹底します。 - マイナンバーカード普及促進
認証機能を利用した行政サービスを推進しています。 - テレワーク推進
コロナ禍で導入。現行システムで自宅勤務可能です。 - 文書電子化と電子決裁
令和5年4月から電子決裁システムを導入しました。 - デジタルディバイド対策
誰も取り残さない観点から国の講師派遣事業等を活用し、解消に向けて検討を進めます。
Q2:
自治体DXは全国的に進みが遅れているように見受けられます。
本町でも進める中で課題が見えてきた点はありますか？
A2:
DX推進には課題があります。
例えば、電子決裁導入後も紙の決裁文書が多く、業務効率化が十分進んでいない点です。
また、内部のシステム改善が求められる状況です。
ゆっくりながらもDXの進展を進めていますが、迅速な推進には更なる改善が必要です。
Q3:
DXは住民生活の利便性を高める手段と捉えるべきです。
本町ではどのような社会の実現を目指してDXを推進しているのか、町長のビジョンをお聞かせください。
A3:
DXの目的は住民生活の利便性向上です。
諸外国の事例では、ほとんどの行政手続がスマホ一台で完結しています。
本町でも住民の利便性を高めることを目指し、システム整備やサービス向上を進めています。
Q4:
外部人材のサポート状況について教えてください。
また、現在の本町の弱点や必要な取組について町長の見解をお聞かせください。
A4:
外部人材として、CIO補佐官を配置し、優先取組事項の選定や職員研修を行っています。
また、大手通信会社の専門家による講師派遣も計画しています。
本町の課題としては、DX推進に必要な意識改革や効率的な運用方法の確立が挙げられます。
Q5:
テレワーク環境について伺います。
庁舎外での勤務において、庁内と同等の業務環境が整っていますか？
A5:
テレワーク環境は整っています。
マイクロソフトのTeamsを活用し、どこでも書類作成やメール受信が可能です。
さらに、AIによる議事録作成や文書処理の精度も向上しており、業務効率化につながっています。
Q6:
DX推進によるデジタルディバイド（情報格差）の解消について、町長の見解と取組をお聞かせください。
A6:
高齢者などのデジタル不慣れな方への対応には、DXで生じた職員の余力を振り分け対応しています。
また、経済的格差については、最新機種以外でも十分対応できる環境が整いつつあり、通信料金の低下も進んでいます。
本町でも引き続き対策を検討してまいります。
Q7:
DXは「誰一人取り残さない」という理念が重要です。
住民が使いやすい環境を整備し、特に高齢者への支援を充実させるべきと考えます。
町長の最終的な見解をお願いします。
A7:
DXは手段であり、社会を豊かにすることが目的です。
この理念を基に、住民と職員の利便性を高める取組を進め、誰一人取り残さない社会の実現に努めてまいります。
【令和5年 第1回(3月)定例会】
余市町ライン公式アカウントについて
Q1:
令和2年に開設された余市町ライン公式アカウントについて、運用開始から3年が経過しました。
登録者数は約5,125名ですが、この活用状況に対する見解、現状の課題、および今後の展望をお伺いします。
A1:
余市町ライン公式アカウントは、防災情報や緊急情報を迅速に発信するツールとして有効に活用してきました。
特にコロナ対策の情報発信において成果を上げています。
今後の課題としては、登録者数のさらなる増加と利便性の向上が挙げられます。これらに対応するため、周知活動を強化してまいります。
Q2:
防災無線の代替案としてラインを活用する可能性が検討されましたが、現時点でその効果や課題についてどのように評価していますか。
また、ラインの活用範囲を拡大する考えはありますか？
A2:
防災無線は膨大なコストがかかるため、現状では合理的なライン公式アカウントやヤフー防災アプリなどの端末向け情報発信が効果的だと考えています。
登録者数5,125名という規模は一定のカバー率を達成しており、今後も防災情報を含む効果的な情報発信を進めます。
Q3:
登録者数をさらに増やすためにはスタンプなどの仕掛けが有効だと考えます。
他自治体では、地元特産品を活用したスタンプの配布が成功例として挙げられています。
本町でも類似の施策を検討する予定はありますか？
A3:
スタンプの活用は企業や自治体で実績のある手法として認識しています。
ただし、コストとの兼ね合いを考え、予算委員会での議論を経て判断します。
また、ラインを活用した住民票や印鑑証明の発行、水道開栓手続きなど、オンライン手続きの導入を進め、利便性向上を図る予定です。
Q4:
ラインを単なる情報発信ツールにとどめず、パブリックコメントやアンケートなど、住民参加を促進する手段として活用してはどうでしょうか。
また、AIを活用したチャットボットの導入についての見解をお聞かせください。
A4:
ラインを活用した住民参加の仕組みについては、アンケートやパブリックコメント収集などの用途で検討しています。
AIチャットボットについても申請支援の効率化に有効であり、今後の導入を検討します。
ライン公式アカウントを通じて住民サービスの拡充を進めてまいります。
Q5:
ラインの利便性を高めると同時に、スマホを使えない住民への対応も考慮すべきです。
選択と集中という方針の中で、住民サービスの低下を防ぐための具体策についてお聞かせください。
A5:
デジタル化の進展により、余剰の人員をスマホ未使用者への対応に充てることで、利便性を高めながら住民サービスを向上させます。
また、ライン公式アカウントをスマホが「町役場」となるようなツールとして発展させ、新時代の行政を目指します。
住民の意見を効率的に吸収し、より効果的な行政執行を行ってまいります。
